第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,980

31,451

受取手形及び売掛金

12,176

11,032

商品及び製品

12,341

11,701

仕掛品

428

527

原材料及び貯蔵品

2,943

3,331

その他

1,097

1,648

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

55,960

59,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,066

14,796

機械装置及び運搬具(純額)

5,343

4,982

その他(純額)

2,613

2,903

有形固定資産合計

23,024

22,682

無形固定資産

 

 

のれん

2,629

2,766

その他

3,119

3,146

無形固定資産合計

5,749

5,913

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,576

7,169

その他

1,962

2,314

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

8,531

9,475

固定資産合計

37,304

38,070

資産合計

93,265

97,754

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,456

3,827

短期借入金

102

96

未払法人税等

534

715

賞与引当金

1,192

934

その他の引当金

70

45

その他

8,247

8,176

流動負債合計

13,603

13,795

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,469

3,701

その他

2,984

3,016

固定負債合計

6,454

6,717

負債合計

20,058

20,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,394

11,394

資本剰余金

11,084

11,011

利益剰余金

48,655

49,234

自己株式

6,583

6,160

株主資本合計

64,550

65,480

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,921

2,912

為替換算調整勘定

1,049

1,818

退職給付に係る調整累計額

94

105

その他の包括利益累計額合計

1,967

4,836

非支配株主持分

6,689

6,924

純資産合計

73,207

77,241

負債純資産合計

93,265

97,754

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

売上高

37,133

39,181

売上原価

21,298

22,644

売上総利益

15,835

16,537

販売費及び一般管理費

14,189

15,103

営業利益

1,645

1,433

営業外収益

 

 

受取利息

182

264

受取配当金

50

48

持分法による投資利益

231

226

為替差益

120

その他

65

53

営業外収益合計

529

713

営業外費用

 

 

支払利息

10

19

コミットメントフィー

4

4

投資事業組合運用損

18

為替差損

78

株式報酬費用消滅損

6

その他

16

11

営業外費用合計

111

61

経常利益

2,064

2,086

特別利益

 

 

固定資産売却益

206

6

投資有価証券売却益

6

1

特別利益合計

213

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

1

2

投資有価証券評価損

0

その他

0

特別損失合計

1

4

税金等調整前中間純利益

2,275

2,090

法人税等

716

631

中間純利益

1,558

1,458

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

25

104

親会社株主に帰属する中間純利益

1,584

1,562

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

中間純利益

1,558

1,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44

9

為替換算調整勘定

3,236

3,157

退職給付に係る調整額

6

17

持分法適用会社に対する持分相当額

107

176

その他の包括利益合計

3,381

3,342

中間包括利益

4,940

4,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,155

4,432

非支配株主に係る中間包括利益

784

368

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,275

2,090

減価償却費

2,233

1,966

のれん償却額

129

137

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

283

受取利息及び受取配当金

233

313

為替差損益(△は益)

116

63

持分法による投資損益(△は益)

231

226

投資有価証券売却損益(△は益)

6

1

売上債権の増減額(△は増加)

462

1,667

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,125

960

仕入債務の増減額(△は減少)

638

297

未払金の増減額(△は減少)

473

680

その他

242

32

小計

5,024

5,712

利息及び配当金の受取額

201

284

利息の支払額

10

19

事業構造改善費用の支払額

645

法人税等の支払額

235

610

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,334

5,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,423

1,847

定期預金の払戻による収入

1,278

2,077

有形固定資産の取得による支出

810

878

無形固定資産の取得による支出

157

137

投資有価証券の取得による支出

54

235

投資有価証券の売却及び償還による収入

7

3

その他

210

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

950

998

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

24

13

リース債務の返済による支出

128

127

配当金の支払額

853

898

非支配株主への配当金の支払額

58

127

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,065

1,167

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,001

1,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,320

4,336

現金及び現金同等物の期首残高

17,481

22,006

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,802

26,342

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日)

販売促進費

1,194百万円

1,102百万円

広告宣伝費

1,952

2,134

運送費及び保管費

1,822

2,138

報酬及び給料手当

3,243

3,430

賞与引当金繰入額

863

660

減価償却費

691

605

のれん償却額

129

137

研究開発費

707

756

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,187百万円

31,451百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,385

△5,108

現金及び現金同等物

20,802

26,342

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

854

19.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

899

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

899

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

902

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

日本

インドネシア

海外その他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

19,925

6,570

10,637

37,133

37,133

外部顧客への売上高

19,925

6,570

10,637

37,133

37,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,628

2,268

173

5,070

5,070

22,554

8,838

10,811

42,203

5,070

37,133

セグメント利益

又は損失(△)

610

313

1,343

1,640

5

1,645

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額2百万円およびその他3百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

日本

インドネシア

海外その他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

21,824

6,162

11,195

39,181

39,181

外部顧客への売上高

21,824

6,162

11,195

39,181

39,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,942

2,038

157

5,138

5,138

24,767

8,200

11,352

44,320

5,138

39,181

セグメント利益

又は損失(△)

1,114

675

1,071

1,510

76

1,433

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△76百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△79百万円およびその他3百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

35円23銭

34円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,584

1,562

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,584

1,562

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,966

44,988

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                   902百万円

② 1株当たりの金額                    20円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2024年12月2日

     (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。