当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復するなか、雇用情勢の改善により所得に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇等の影響により個人消費については足踏みがみられています。
また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気は概ね堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより97,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,488百万円増加いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより20,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより77,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は71.3%)となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の売上高は39,181百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主として日本における売上高が好調に推移したことによるものであります。
営業利益は1,433百万円(前年同期比12.8%減)となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高の減少および原価率の上昇によるものであります。この結果、経常利益は2,086百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,562百万円(同1.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
日本における売上高は21,824百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主として男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は1,114百万円(同82.7%増)となりました。
インドネシアにおける売上高は6,162百万円(前年同期比6.2%減)となりました。これは主として「ギャツビー」ブランドおよび女性事業の「PIXY」ブランドの売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が上昇したことにより、営業損失は675百万円(前年同期は313百万円の営業損失)となりました。
海外その他における売上高は11,195百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、販売費及び人件費等の各種経費の増加により、営業利益は1,071百万円(同20.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加し、当中間連結会計期間末には26,342百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,366百万円(前年同期は4,334百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,090百万円、減価償却費1,966百万円および売上債権の減少額1,667百万円による増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は998百万円(前年同期は950百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出1,847百万円および有形固定資産の取得による支出878百万円による減少と、定期預金の払戻による収入2,077百万円による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,167百万円(前年同期は1,065百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額898百万円による減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は756百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。