当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ8億43百万円減少し、210億99百万円となりました。
信用取引資産が4億64百万円、募集等払込金が40百万円それぞれ増加し、預託金が10億72百万円、現金・預金が4億15百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は9億42百万円減少し、161億93百万円となりました。投資その他の資産が1億22百万円増加し、有形固定資産が33百万円減少したこと等により固定資産は99百万円増加し、49億6百万円となりました。
預り金が5億73百万円増加し、受入保証金が4億72百万円、信用取引負債が4億64百万円、未払法人税等が1億84百万円、未払金が1億63百万円、役員退職慰労引当金78百万円、役員賞与引当金が57百万円それぞれ減少したこと等により負債合計8億68百万円減少し、91億36百万円となりました。
利益剰余金が75百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことにより純資産は25百万円増加し、119億63百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前中間会計期間は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得及び値上がり等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は2億98百万円増加しました。当中間会計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が33百万円減少した一方、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が1億22百万円増加した結果、固定資産は99百万円増加しました。
また、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少により純資産は119億63百万円となりました。
当中間会計期間における我が国経済は、物価の上昇や中東地域をめぐる情勢等、景気を下押しするリスクはあるものの、国内の雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。
国内の株式市場において、40,646円で始まった4月の日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を受けリスク回避姿勢が強まったこと等から4月19日に36,733円まで下落しました。その後も上値の重い展開が続きましたが、7月に入ると外国為替市場で1ドル=161円90銭台の安値を付け、輸出関連株や出遅れ感のあったバリュー(割安)株を中心に投資資金が流入したことで、日経平均株価は上値を切り上げ7月11日に史上最高値となる42,426円を付けました。その後、日本銀行が7月の金融政策決定会合で政策金利の引上げを決定する中、年内の追加利上げの可能性を否定しなかったことで外国為替市場では円買い・ドル売りに拍車がかかり、それを受けて日経平均株価は連日で急落しました。8月5日には過去最大の下げ幅を記録し、31,156円の安値を付けましたが、自律反発を狙った買いが相次いだことから日経平均株価は上昇基調に転じ、9月には再び39,000円台を回復しました。米国の景気減速懸念が強まったこと等から、一時は35,000円台まで下落する場面も見られましたが、9月27日には自民党総裁選の結果への期待から円安・ドル高が進み、日経平均株価は40,000円目前まで上昇しました。しかし、当初の市場予想とは異なり石破茂氏が自民党総裁に就任すると経済政策に対する警戒感が強まったことから、持ち高を巻き戻す動きが優勢となり、日経平均株価は下落し37,919円で当中間会計期間を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米国の高金利等を追い風にお客様のニーズが高まっている米ドル建て社債の販売に注力したほか、9月には福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ニッセイ・円建てグローバル社債/バランスファンド2024-09」等の販売が好調となりました。また、投資助言・代理業として4月よりゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の取扱いを開始し、お客様一人ひとりに寄り添った長期的なライフプランの実現をサポートするべく販売に注力しました。
その結果、当中間会計期間の営業収益は22億60百万円(前年同期比11.2%減)、純営業収益は22億51百万円(同11.2%減)、経常利益は6億10百万円(同30.5%減)、中間純利益は4億33百万円(同27.4%減)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当中間会計期間の受入手数料の合計は19億18百万円(前年同期比21.6%減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は14億17百万円(同0.9%増)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、14億34百万円(同1.6%増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(同99.9%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2億71百万円(同37.2%減)となりました。
その他の受入手数料は2億11百万円(同44.2%増)となりました。
トレーディング損益は3億13百万円(前年同期比305.3%増)となりました。
金融収益が28百万円(前年同期比24.5%増)、金融費用が8百万円(同25.4%減)となった結果、差し引き金融収支は20百万円(同70.4%増)となりました。
販売費・一般管理費は16億43百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当中間会計期間の受入手数料の合計は19億18百万円(前年同期比21.6%減)で、その商品別内訳は、株券14億19百万円(同1.0%増)、債券0百万円(同99.9%減)、受益証券4億59百万円(同18.9%減)、その他39百万円(同103.1%増)であります。当中間会計期間においては、第1四半期会計期間まで仕組債の販売を行っていた前中間会計期間に比べ債券部門の受入手数料が大幅に減少しました。また、仕組債の償還金により投資信託の販売が大幅に増加した前中間会計期間に比べ受益証券部門の受入手数料が減少しました。なお、米ドル建て社債等の販売に注力した結果、当中間会計期間のトレーディング損益は前年同期に比べ大幅に増加し、3億13百万円(同305.3%増)となりました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は51.3%(前中間会計期間は67.8%)となり、目標とする50%超を達成することができました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新たなお客様の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新たなお客様の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当中間会計期間においては、単年度における進捗率が69.4%(前中間会計期間は71.1%)と中間会計期間における目標値である50%を大きく上回ることができました。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ4億15百万円減少し、77億80百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2億9百万円の資金増加(前年同期は20億40百万円の資金増加)となりました。これは税引前中間純利益6億11百万円、減価償却費68百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少10億80百万円、預り金の増加5億73百万円等により資金が増加する一方、受入保証金の減少4億72百万円、信用取引負債の減少4億64百万円、信用取引資産の増加4億64百万円、未払金の減少1億61百万円、役員退職慰労引当金の減少78百万円、役員賞与引当金の減少57百万円、募集等払込金の増加40百万円、法人税等の支払額3億50百万円等により資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出2億3百万円等により2億43百万円の資金減少(前年同期は2億15百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額により3億58百万円の資金減少(前年同期は1億69百万円の資金減少)となりました。
当中間会計期間において、当社の主要顧客である個人投資家の取引は低調となり減収減益となりました。その結果、税引前中間純利益を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少、預り金の増加等により資金が増加した一方で、受入保証金の減少、信用取引負債の減少、信用取引資産の増加等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は2億9百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べやや減少したものの、設備投資による支出が増加したことにより、資金減少額は2億43百万円となり、前年同期に比べ拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金を1株当たり70円と倍増したため、資金減少額は3億58百万円となり、前年同期に比べ拡大しました。
これらの結果、当中間会計期間末の資金は期首に比べ増加し77億80百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるように備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。