【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(中間連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社(ミアヘルサ㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約(当中間連結会計期間末残高50,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年3月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②2022年3月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※2 財務制限条項
当社の連結子会社(ミアヘルサ㈱)は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行(計6行)にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
④2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
⑤2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人(ミアヘルサ㈱)の配当性向を30%以内に維持すること。
なお、当中間連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は1年内返済予定の長期借入金 200,000千円、長期借入金850,000千円となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,131千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備18,977千円、工具、器具及び備品1,154千円、ソフトウエア0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
※3 解約違約金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
介護事業所を閉鎖したことに伴う、賃貸借契約の解約違約金を特別損失に計上しています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金53,043千円、資本準備金53,043千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が371,764千円、資本剰余金が588,765千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用461,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用493,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「子育て支援事業」セグメントにおいて、保育事業用資産に係る減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において20,131千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 報告セグメントの名称の変更
当中間連結会計期間より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当中間連結会計期間より、連結子会社間の合併に伴い、管理費用等の配分方法を見直すとともに、子育て支援事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社の連結子会社(当社の孫会社)であるライフサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付でミアヘルサ株式会社及びライフサポート株式会社は合併いたしました。概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名 称:ミアヘルサ株式会社
事業の内容:医薬事業、子育て支援事業、介護事業、食品事業の運営
② 被結合企業
名 称:ライフサポート株式会社
事業の内容:保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、保育施設(認可・認証保育所、学童クラブ等)及び、高齢者住宅等を運営しているライフサポート株式会社を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化及び、業務の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2024年10月1日から2024年11月8日までの間に、第4回新株予約権及び第6回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
第4回新株予約権
第6回新株予約権