当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移したことに加え、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学リスクを背景とするエネルギー価格・原材料の高騰、円安の継続による物価上昇に加え、金利上昇による企業収益の影響等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2024年4月1日付で、当社連結子会社のミアヘルサ株式会社とライフサポート株式会社との間で、ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
また、2024年6月10日付で公表しました2025年3月期を初年度とする「中期経営計画(3ヵ年)」を新たに策定いたしました。中期経営計画の基本方針である「国の2大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、医薬事業において処方箋枚数が増加したことに加え、介護事業において2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の利用者数の増加が寄与したことで増収となりました。
利益面につきましては、医薬事業における薬価改定の影響があったものの、前連結会計年度に子育て支援事業及び介護事業における不採算事業所の閉鎖による効率化が図られたことで増益となりました。
この結果、売上高11,498百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益124百万円(前年同期比399.8%増)、経常利益120百万円(前年同期比494.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益111百万円(前年同期比実績:親会社株主に帰属する中間純損失32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①医薬事業
当中間連結会計期間において、2024年7月に医療モール型薬局(東京都立川市)1店舗を出店いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数は、前連結会計年度及び、当中間連結会計期間に出店した新規出店効果により、前年同期比105.1%となりました。
処方箋単価につきましては、2024年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしましたが、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等への取り組みを実施し、技術料の加算獲得に努めたことで、調剤報酬改定・薬価改定の影響を最小限に留めることができました。
この結果、売上高4,711百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益265百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、43店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となりました。
②子育て支援事業
当中間連結会計期間において、認可保育園1園及び、学童クラブ1ヵ所を開設いたしました。
業績につきましては、既存保育園を中心に園児数が減少いたしましたが、2023年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したほか、2024年4月に開設した学童クラブ等の業績が寄与したことに加え、保育士等の適正人員の配置を図ったことで加算獲得に努めてまいりました。
また、2024年3月末に不採算であった東京都認証保育園の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。
この結果、売上高4,571百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益364百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所(前連結会計年度末比+2事業所)となりました。
③介護事業
業績につきましては、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」のサービス付き高齢者向け住宅(併設事業所3事業所(居宅介護支援事業所1事業所、訪問介護事業所1事業所、訪問看護事業所1事業所)の利用者数が増加したことに加え、入居者・利用者数の獲得に向けた営業活動を引続き強化したことにより、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数及び、併設事業所の利用者数も高稼働率で推移したことで増収となりました。
また、前連結会計年度に実施した不採算事業所の閉鎖により、採算性が改善されたことで、赤字幅縮小となりました。
この結果、売上高1,771百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失21百万円(前年同期実績:セグメント損失85百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、65事業所(前連結会計年度末比±0事業所)となりました。
④その他(食品事業)
学校給食部門の業績につきましては、物価上昇の影響があったことで、低調に推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績につきましては、宅配食ニーズの落込みにより顧客数は減少したものの、物価高騰を反映した価格改定による顧客単価の上昇により、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高443百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益9百万円(前年同期比65.4%増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間における流動資産は、4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が497百万円、売掛金が246百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、8,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間における流動負債は、6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に、未払金が207百万円、短期借入金が120百万円、買掛金が118百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が263百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産は、3,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ53百万円増加したこと、および利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により111百万円増加し、配当金の支払いにより42百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して468百万円減少し、1,362百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は174百万円(前年同期は810百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費273百万円、売上債権の減少額246百万円、税金等調整前中間純利益168百万円であり、主な減少要因は、未払金の減少額280百万円、仕入債務の減少額118百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は217百万円(前年同期は144百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出230百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は424百万円(前年同期は620百万円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出339百万円、短期借入金の減少額120百万円、配当金の支払額42百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。