当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種施策の効果もあり緩やかな回復がみられる一方で、円安や資源価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、長期化する不安定な世界情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、2022年度よりスタートした中期経営計画の最終年度として、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の5つの事業戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間は、包装システム販売事業が好調に推移したことに加え、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前中間連結会計期間に比べ7億72百万円増(前年同期比3.7%増)の216億56百万円、国内印刷包材事業の減益により、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ30百万円減(前年同期比2.3%減)の12億85百万円、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ31百万円減(前年同期比2.2%減)の13億90百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ5百万円増(前年同期比0.5%増)の10億75百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医療用添付文書の電子化移行による影響、前年同期にはアフターコロナを背景とした受注が大幅に増加した影響により、当中間連結会計期間における受注は減少し、減収減益となりました。国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における印刷包材事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ5億6百万円増(前年同期比2.6%増)の202億89百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ2億17百万円増(前年同期比4.6%増)の49億28百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。
包装システム販売事業におきましては、堅調な受注推移により増収増益となりました。
当中間連結会計期間における包装システム販売事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2億54百万円増(前年同期比29.9%増)の11億5百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ28百万円増(前年同期比18.9%増)の1億77百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業の求人を受けて人材派遣を行っております。
当中間連結会計期間における人材派遣事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増(前年同期比4.3%増)の2億61百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ5百万円増(前年同期比8.7%増)の64百万円となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の総資産は、667億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億67百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、269億17百万円と、前連結会計年度末に比べ20億51百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、398億12百万円と、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、315億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億33百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、146億77百万円と、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、169億16百万円と、前連結会計年度末に比べ20億72百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は351億37百万円と、前連結会計年度末に比べ9億65百万円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、50.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は72億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億84百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は22億64百万円(前年同期は12億35百万円の資金の増加)であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益16億16百万円、減価償却費14億12百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は4億37百万円(前年同期は5億54百万円の資金の減少)であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7億55百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は36億63百万円(前年同期は12億40百万円の資金の減少)であります。
これは主に、長期借入金の返済による支出29億76百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。