第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績に関する説明

当連結グループは、2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の4つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

 

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における油圧ショベル需要は、金利の高止まり等の影響を受けて西欧や北米市場を中心に、全般的に減少しました。

マイニング需要は、アジア向け小型のマイニングショベルは厳しい状況が続いたものの、超大型機械については比較的堅調に推移しました。

このような環境下でも、当連結グループにおいて、これまで注力してきたマイニング事業及びバリューチェーン事業は堅調に推移しました。一方、米州事業においては、代理店の在庫積み上げが一服したことを背景に、独自展開分の売上収益は、大きく伸長した前年同期比で減少したものの、代理店が最終顧客向けに売るリテール販売は見通し通りに進捗し、シェアは着実に増加しています。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は6,657億3千7百万円(対前年度増減率△0.0%)と僅かに減収となりました。

利益項目については、引き続き原価低減や販売価格の引き上げに取り組んだことに加え、為替が円安基調で推移した影響もあったものの、物量の減少や人件費、研究開発費の増加などが影響した結果、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、713億1千4百万円(同△13.5%)と減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間利益については、期末に為替レートが円高に推移したことによる為替差損を主とする一時的な金融費用の増加により、317億4千7百万円(同△44.8%)となりました。

なお、2024年3月期第4四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間について、売上収益、調整後営業利益、中間営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社株主に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

 

各セグメントの業績は次の通りです。

 

① 建設機械ビジネス

当中間連結会計期間における売上収益は6,058億2千9百万円(同0.6%)、調整後営業利益は643億1千2百万円(同△13.5%)と増収減益になりました。

コンストラクション・マイニング事業ともに、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業は好調に推移したものの、北米、欧州、アジアをはじめ主要市場での物量減少に加え、人件費や研究開発費が増加したこと等により、調整後営業利益は減少しました。

 

② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当中間連結会計期間における売上収益は、644億7千4百万円(同△2.8%)と減収になりました。調整後営業利益は、減収の影響に加えて、人件費が増加したこと等により、70億2百万円(同△13.8%)と減益になりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

 

(2) 財政状態の分析

[資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9%739億9千1百万円減少し、1兆35億5千9百万円となりました。これは主として営業債権が654億8千2百万円、棚卸資産が89億3千4百万円減少したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1%84億7千万円減少し、7,489億8千5百万円となりました。これは主として有形固定資産が46億4百万円、営業債権が24億1百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.5%824億6千1百万円減少し、1兆7,525億4千4百万円となりました。

 

[負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、15.6%1,131億9千9百万円減少し、6,145億4千9百万円となりました。これは主として社債及び借入金が572億3千5百万円、営業債務及びその他の債務が466億5千4百万円減少したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.8%288億5百万円増加し、3,216億4千9百万円となりました。これは主としてリース負債が28億9千8百万円減少したものの、社債及び借入金が357億円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、8.3%843億9千4百万円減少し、9,361億9千8百万円となりました。

 

[資本]

資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、0.2%19億3千3百万円増加し、8,163億4千6百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,446億7千2百万円となり、当連結会計年度期首より11億4千2百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、中間利益350億9千2百万円をベースに、減価償却費322億6千6百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少612億9千6百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少425億5千8百万円、法人所得税の支払244億8百万円等の計上がありました。

この結果、当中間連結会計期間は643億6千2百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が362億1千3百万円増加しました。

 

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得169億8千1百万円があったことで233億1千3百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が36億9千3百万円減少しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは410億4千9百万円の収入となりました。

 

 

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達422億4千5百万円があったものの、社債及び長期借入金の返済430億7百万円や配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)178億6千8百万円等により363億9千9百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が235億1千8百万円増加しました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、172億4千7百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

① 建設機械ビジネス

当中間連結会計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、167億7千4百万円です。

当中間連結会計期間の主な開発成果は次のとおりです。

後方超小旋回型油圧ショベルZX75US-7

タイヤローラZC220P-7

大型油圧ショベルZX670LC-7、ZX870-7

リジッドダンプトラックEH4000AC-5

 

② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当中間連結会計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、4億7千3百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次の通りです。

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

日立建機株式会社

株式会社日立製作所

日本

移行サービス契約

2024年8月23日から1年間

日立建機株式会社

株式会社日立製作所

日本

日立ブランドに関する使用許諾契約

2024年8月23日から1年間

日立建機株式会社

Envirosuite Limited

オーストラリア

業務提携契約

2024年9月4日から2年間

以後1年毎の自動更新