① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 提出会社は、自己株式(2,411千株)を所有していますが、上記の大株主より除いています。
2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 30,578千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 11,905千株
野村信託銀行株式会社(信託口) 1,956千株
3 2023年12月6日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
4 2024年2月7日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当中間連結会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が67株含まれています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。