１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,420,000千円 |
8,120,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
8,420,000 |
8,120,000 |
２ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,699,357千円 |
3,748,253千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,699,357 |
3,748,253 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
429,034 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
利益剰余金 |
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
371,619 |
12.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
433,556 |
14.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金11,104千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
371,619 |
12.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,458千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,906,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△2,323,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
計 |
||
|
セキュリティコンサルティングサービス（注） |
1,621,585 |
－ |
1,621,585 |
1,621,585 |
|
セキュリティ診断サービス（注） |
995,192 |
－ |
995,192 |
995,192 |
|
セキュリティ運用監視サービス（注） |
3,047,553 |
－ |
3,047,553 |
3,047,553 |
|
セキュリティ製品販売 |
3,774,640 |
－ |
3,774,640 |
3,774,640 |
|
セキュリティ保守サービス |
333,196 |
－ |
333,196 |
333,196 |
|
開発サービス（注） |
－ |
8,581,212 |
8,581,212 |
8,581,212 |
|
ＨＷ／ＳＷ販売 |
－ |
1,378,831 |
1,378,831 |
1,378,831 |
|
ＩＴ保守サービス |
－ |
1,740,755 |
1,740,755 |
1,740,755 |
|
ソリューションサービス （注） |
－ |
1,175,956 |
1,175,956 |
1,175,956 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,772,167 |
12,876,756 |
22,648,923 |
22,648,923 |
|
外部顧客への売上高 |
9,772,167 |
12,876,756 |
22,648,923 |
22,648,923 |
（注）１．セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．第１四半期連結会計期間より、セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス及びセキュリティ運用監視サービスにおいて組み替えを行っています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
計 |
||
|
セキュリティコンサルティングサービス（注） |
1,632,045 |
－ |
1,632,045 |
1,632,045 |
|
セキュリティ診断サービス（注） |
1,329,533 |
－ |
1,329,533 |
1,329,533 |
|
セキュリティ運用監視サービス（注） |
3,365,807 |
－ |
3,365,807 |
3,365,807 |
|
セキュリティ製品販売 |
4,270,428 |
－ |
4,270,428 |
4,270,428 |
|
セキュリティ保守サービス |
472,192 |
－ |
472,192 |
472,192 |
|
開発サービス（注） |
－ |
9,553,387 |
9,553,387 |
9,553,387 |
|
ＨＷ／ＳＷ販売 |
－ |
2,506,298 |
2,506,298 |
2,506,298 |
|
ＩＴ保守サービス |
－ |
1,783,015 |
1,783,015 |
1,783,015 |
|
ソリューションサービス （注） |
－ |
1,495,465 |
1,495,465 |
1,495,465 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,070,007 |
15,338,167 |
26,408,175 |
26,408,175 |
|
外部顧客への売上高 |
11,070,007 |
15,338,167 |
26,408,175 |
26,408,175 |
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
4円63銭 |
8円73銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
139,774 |
263,533 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
139,774 |
263,533 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,174 |
30,176 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前中間連結会計期間187,909株、当中間連結会計期間302,800株、従業員向け株式給付信託は前中間連結会計期間350,244株、当中間連結会計期間488,555株）。
（ＫＤＤＩ株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2024年11月７日付で別途公表いたしました「ＫＤＤＩ株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照下さい。
１．公開買付者の概要
|
（１） |
名称 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
|
|
（２） |
所在地 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 |
|
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 CEO 髙橋 誠 |
|
|
（４） |
事業内容 |
電気通信事業 |
|
|
（５） |
資本金 |
141,852百万円（2024年９月30日現在） |
|
|
（６） |
設立年月日 |
1984年６月１日 |
|
|
（７） |
大株主及び持株比率 （2024年９月30日現在）（注１） |
京セラ株式会社 |
16.61％ |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
16.35％ |
||
|
トヨタ自動車株式会社 |
10.08％ |
||
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
7.52％ |
||
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1.73％ |
||
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1.37％ |
||
|
ＪＰモルガン証券株式会社 |
1.36％ |
||
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1.11％ |
||
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1.05％ |
||
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
1.00％ |
||
|
（８） |
当社と公開買付者の関係 |
||
|
|
資本関係 |
公開買付者は、2024年11月７日現在、当社株式を9,784,000株（所有割合（注２）：31.59％）所有しております。 |
|
|
|
人的関係 |
公開買付者の従業員２名が、当社の取締役を兼任しており、公開買付者の従業員３名が、当社に出向しております。また、当社の従業員１名が、公開買付者に出向しております。 |
|
|
|
取引関係 |
当社は公開買付者と資本業務提携を行っており、当社から公開買付者へのセキュリティソリューション等の取引があります。 |
|
|
|
関連当事者への該当状況 |
公開買付者は、当社を持分法適用関連会社としており、当社の関連当事者に該当いたします。 |
|
（注１）公開買付者が2024年11月８日に提出した第41期半期報告書の「（５）大株主の状況」より引用しております。
（注２）「所有割合」とは、2024年９月30日現在の当社の発行済株式総数31,293,120株から、同日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式302,800株及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式485,400株の計788,200株を控除しております。）324,870株を控除した株式数30,968,250株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
２．本公開買付けの概要
(1）買付け等の期間
2024年11月下旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定しております。
(2）買付け等の価格
普通株式１株につき、1,160円
(3）買付予定の株券等の数
買付予定数 21,184,250株
買付予定数の下限 10,659,600株
買付予定数の上限 設定しておりません。
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 普通株式 371,619千円
(ロ）１株当たりの金額 普通株式 12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2024年12月３日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,458千円が含まれております。