第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,155,488

4,092,937

受取手形・完成工事未収入金等

23,849,469

14,207,940

販売用不動産

165,479

221,347

商品

4,125

4,125

未成工事支出金等

2,410,263

4,069,963

材料貯蔵品

217,203

154,740

その他

2,142,157

1,359,167

貸倒引当金

2,686

1,436

流動資産合計

32,941,501

24,108,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,183,005

5,068,483

土地

7,325,619

7,323,872

その他(純額)

1,289,593

1,408,552

有形固定資産合計

13,798,218

13,800,908

無形固定資産

 

 

のれん

58,498

53,623

その他

201,606

210,587

無形固定資産合計

260,104

264,211

投資その他の資産

 

 

その他

3,300,452

3,236,357

投資その他の資産合計

3,300,452

3,236,357

固定資産合計

17,358,775

17,301,477

資産合計

50,300,277

41,410,264

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,157,189

6,138,057

短期借入金

2,110,872

882,134

未払法人税等

496,800

450,098

未成工事受入金

2,508,411

2,012,422

引当金

 

 

賞与引当金

980,844

620,070

完成工事補償引当金

27,862

24,548

工事損失引当金

67,169

62,060

その他

1,361,027

525,419

流動負債合計

19,710,179

10,714,811

固定負債

 

 

社債

52,500

22,000

長期借入金

262,760

308,280

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

3,456

3,811

債務保証損失引当金

236,315

232,788

退職給付に係る負債

1,095,829

1,110,122

資産除去債務

227,316

228,160

その他

1,416,065

1,410,958

固定負債合計

3,294,243

3,316,121

負債合計

23,004,422

14,030,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,377,463

5,387,732

利益剰余金

16,230,401

16,305,799

自己株式

339,609

326,705

株主資本合計

26,583,926

26,682,497

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

790,816

751,340

土地再評価差額金

328,341

290,501

退職給付に係る調整累計額

191,886

182,703

その他の包括利益累計額合計

654,362

643,542

非支配株主持分

57,566

53,290

純資産合計

27,295,855

27,379,330

負債純資産合計

50,300,277

41,410,264

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※2 23,729,515

※2 22,487,719

売上原価

21,761,367

19,966,232

売上総利益

1,968,148

2,521,486

販売費及び一般管理費

※1 1,654,027

※1 1,663,140

営業利益

314,120

858,346

営業外収益

 

 

受取利息

1,574

116

受取配当金

17,578

43,425

その他

25,667

28,658

営業外収益合計

44,820

72,201

営業外費用

 

 

支払利息

12,224

14,247

その他

11,449

10,091

営業外費用合計

23,673

24,338

経常利益

335,267

906,209

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,046

1,256

投資有価証券売却益

121

11,252

保険差益

50,896

特別利益合計

2,168

63,405

特別損失

 

 

固定資産除却損

787

6,418

投資有価証券評価損

749

減損損失

5,508

23,436

その他

450

特別損失合計

6,295

31,054

税金等調整前中間純利益

331,139

938,559

法人税等

166,076

371,994

中間純利益

165,063

566,564

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

229

1,515

親会社株主に帰属する中間純利益

164,834

568,080

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

165,063

566,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

300,759

39,476

退職給付に係る調整額

3,491

9,182

その他の包括利益合計

297,268

48,659

中間包括利益

462,331

517,905

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

462,102

519,421

非支配株主に係る中間包括利益

229

1,515

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

331,139

938,559

減価償却費

345,997

344,798

減損損失

5,508

23,436

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,611

4,556

のれん償却額

4,874

4,874

賞与引当金の増減額(△は減少)

157,137

360,773

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26,953

26,278

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,666

3,314

工事損失引当金の増減額(△は減少)

70,378

5,108

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12,811

3,164

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40,334

5,110

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

355

355

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2,810

3,526

受取利息及び受取配当金

19,152

43,542

支払利息

12,224

14,247

投資有価証券売却損益(△は益)

121

11,252

保険差益

50,896

有形固定資産売却損益(△は益)

2,046

1,256

投資有価証券評価損益(△は益)

749

売上債権の増減額(△は増加)

4,461,247

9,641,529

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

1,271,165

1,659,699

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,014

13,868

仕入債務の増減額(△は減少)

751,565

6,019,132

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,020,794

495,989

未払金の増減額(△は減少)

73,976

787,261

その他

1,212,304

824,764

小計

3,783,101

2,324,245

利息及び配当金の受取額

19,152

43,542

利息の支払額

12,224

14,247

法人税等の支払額

355,562

349,060

保険金の受取額

56,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,434,468

2,060,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,000

212,433

定期預金の払戻による収入

140,032

有形固定資産の取得による支出

126,709

350,567

有形固定資産の売却による収入

2,659

1,662

無形固定資産の取得による支出

15,527

17,570

投資有価証券の取得による支出

482

512

投資有価証券の売却による収入

10,330

32,949

その他

872

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

150,602

406,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,487,000

1,200,000

長期借入れによる収入

500,000

200,000

長期借入金の返済による支出

181,870

183,218

社債の償還による支出

3,500

23,500

自己株式の取得による支出

183

156

配当金の支払額

356,555

454,843

非支配株主への配当金の支払額

780

2,760

その他

23,458

23,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,553,347

1,688,376

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,730,517

34,351

現金及び現金同等物の期首残高

5,682,383

3,754,831

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,412,901

3,720,479

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べております。

 

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

 一部の連結子会社において、費用の一部を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当中間連結会計期間より「売上原価」に表示を変更しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた235,087千円を、売上原価に組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

8,975千円

-千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

562,725千円

575,664千円

賞与引当金繰入額

90,765

92,240

役員退職慰労引当金繰入額

1,120

1,120

貸倒引当金繰入額

2,901

890

 

※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に偏る傾向がある為、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

7,712,958千円

4,092,937千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300,057

△372,458

現金及び現金同等物

7,412,901

3,720,479

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日

取締役会

普通株式

356,555

55

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

取締役会

普通株式

454,843

70

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,134,953

1,127,052

289,089

22,551,095

1,178,420

23,729,515

23,729,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,250

27,910

9,882

84,042

124,325

208,368

208,368

21,181,204

1,154,962

298,971

22,635,137

1,302,746

23,937,883

208,368

23,729,515

セグメント利益

101,397

116,340

40,647

258,385

94,218

352,604

38,483

314,120

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△38,483千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「建材製造販売事業」セグメントにおいて、5,508千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,441,014

477,378

396,023

21,314,416

1,173,303

22,487,719

22,487,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,112

51,834

8,010

93,957

127,294

221,251

221,251

20,475,126

529,212

404,034

21,408,373

1,300,597

22,708,971

221,251

22,487,719

セグメント利益

659,952

54,357

51,619

765,930

131,343

897,274

38,927

858,346

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△38,927千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産事業」セグメントにおいて、23,436千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

土木工事

11,731,463

11,731,463

11,731,463

建築工事

9,403,490

9,403,490

9,403,490

その他

756,043

289,089

1,045,132

1,113,999

2,159,131

顧客との契約から生じる収益

21,134,953

756,043

289,089

22,180,086

1,113,999

23,294,085

その他の収益

371,008

371,008

64,421

435,430

外部顧客への売上高

21,134,953

1,127,052

289,089

22,551,095

1,178,420

23,729,515

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

土木工事

13,147,048

13,147,048

13,147,048

建築工事

7,293,965

7,293,965

7,293,965

その他

113,471

396,023

509,495

1,102,079

1,611,574

顧客との契約から生じる収益

20,441,014

113,471

396,023

20,950,509

1,102,079

22,052,588

その他の収益

363,906

363,906

71,224

435,131

外部顧客への売上高

20,441,014

477,378

396,023

21,314,416

1,173,303

22,487,719

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

25円41銭

87円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益  (千円)

164,834

568,080

普通株主に帰属しない金額     (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益                (千円)

164,834

568,080

普通株式の期中平均株式数     (千株)

6,487

6,501

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………454,843千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………70円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日

 (注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。