当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動は持ち直しの動きが見られ、国内消費もゆるやかに回復しつつあります。しかしながら、依然続く地政学的リスクに伴う原材料・燃料価格の高騰や為替の乱高下の影響から景気回復への道のりは未だ遠く、市場を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高24,041百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益2,015百万円(前年同期比36.0%増)、経常利益1,796百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益589百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ロシア、モンゴルといった主要輸出先のみならず、全体の輸出量が前年同期と比べ、著しく減少しております。
為替相場は、いったん円高に転じたものの再び円安基調で推移しており、引き続き経済制裁や輸出規制の影により、当中間連結会計期間における業界全体の輸出台数は75.6万台(前年同期比5.3%減)となりました。
このような状況のなか、当社は販売サイトのリニューアルやセール等の施策を図り、主力であったアジア地域から新たにヨーロッパ地域、オセアニア地域の販路拡大に注力し、当社グループの輸出台数は2,860台(前年同期比18.5%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高6,191百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益31百万円(前年同期75.7%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、国際間の移動も活発になり、インバウンド観光の劇的な増加に伴い、レンタカー需要はますます高まっております。これに伴い、事業者数、登録台数も増加しており、業界内の競争は熾烈を極めております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてイオンタウン四日市店(三重県)にスマートカウンターを設置し、直営店の西尾店(愛知県)、浜松志都呂店(静岡県)等3店舗、FC店の伊勢崎店(群馬県)や宇都宮店(栃木県)等3店舗を新たに出店し、直営店及びFC店の総店舗数は136店、総保有台数は21,264台(前年同期比15.8%増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高11,878百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益1,816百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、IMFによる2024年の南アフリカ予測成長率が0.9%に引き上げられ、国内消費者物価指数も緩やかに上昇しておりますが、政策金利は8.25%から8.00%と若干引き下げられ、水道や電力、物流インフラ等の懸念、高インフレ、高失業率は継続されることが予測されています。自動車需要はますます高まってはいるものの、2024年1-9月期の新車販売台数は37.7万台(前年同期比5.8%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー5店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,018台(前年同期比14.3%増)、中古車販売台数は合計879台(前年同期比30.2%増)となり、販売台数及び売上高は更に伸長しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高6,032百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益115百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、26,162百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,755百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、29,105百万円となりました。これはリース資産が1,888百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、55,268百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、30,232百万円となりました。これはリース債務が2,548百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.6%増加し、9,013百万円となりました。これはリース債務が1,322百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、16,021百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、1,923百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は7,625百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,792百万円、減価償却費3,602百万円、棚卸資産の減少額1,544百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は3,189百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,103百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は3,906百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,757百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。