当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いております。先行きにつきましては、中国経済や中東情勢の先行き懸念に加え、国内における円安などに起因する物価上昇や金融資本市場の変動など経済に与える影響には十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたIT投資への需要は根強いものがあり、今後も堅調に推移することが期待されます。2025年3月期も引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めております。
物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。
倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は88億3百万円(前年同期比11.1%増)、売上総利益は19億80百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は4億3百万円(前年同期比33.9%増)、経常利益は4億35百万円(前年同期比34.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億2百万円(前年同期比35.7%増)と、売上をはじめとして全ての段階利益において、当中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は、システム開発、及びクラウドサービスが堅調に推移したことに加え、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが継続して好調に推移しており、既存顧客への深耕拡大、大型一括案件の増加などにより、堅調なIT投資需要を背景に大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は71億5百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の施策が着実に成果として表れ、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は11億39百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響もあって輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は16億97百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
セグメント利益は、各事業において収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化等の業務効率化が寄与し、待遇改善による人件費の増加といった人財投資を吸収し増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は3億24百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円減少し、43億88百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1億円と受取手形及び売掛金の減少4億78百万円、仕掛品の増加2億75百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、61億18百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少27百万円とソフトウエアの減少25百万円、繰延税金資産の増加10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億6百万円減少し、105億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円減少し、30億47百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少50百万円、未払法人税等の減少1億46百万円、賞与引当金の増加64百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少し、37億52百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少1億93百万円、リース債務の減少49百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円増加し、37億7百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1億31百万円によるものであります。
なお、当社グループとしましては、2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化するとともに、資本効率を意識した健全かつ強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値の拡大に努めております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、当中間連結会計期間末には12億86百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は5億54百万円(前中間連結会計期間における同資金は8億78百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益4億37百万円、減価償却費3億10百万円、売上債権の減少4億78百万円、棚卸資産の増加2億54百万円及び仕入債務の減少50百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は2億11百万円(前中間連結会計期間における同資金は1億67百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は4億43百万円(前中間連結会計期間における同資金は5億67百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1億93百万円及びリース債務の返済による支出80百万円、配当金の支払額1億69百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。