【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬

92

百万円

118

百万円

給料

463

百万円

476

百万円

賞与引当金繰入額

146

百万円

170

百万円

退職給付費用

21

百万円

20

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,395

百万円

1,286

百万円

現金及び現金同等物

1,395

百万円

1,286

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

117

40.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

170

60.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

情報サービス
事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

6,250

1,672

7,923

7,923

 その他の収益

  外部顧客への売上高

6,250

1,672

7,923

7,923

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

1

1

2

2

6,251

1,673

7,925

2

7,923

セグメント利益

888

321

1,209

908

301

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△908百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△916百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

情報サービス
事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

7,105

1,697

8,803

8,803

 その他の収益

  外部顧客への売上高

7,105

1,697

8,803

8,803

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

1

1

2

2

7,107

1,698

8,805

2

8,803

セグメント利益

1,139

324

1,463

1,060

403

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,060百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,065百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

75円79銭

106円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

222

302

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

222

302

普通株式の期中平均株式数(株)

2,941,922

2,841,922

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2024年11月8日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由 

当社は、2024年11月8日付で別途公表しております「鈴与シンワート株式会社による株式会社インタークエストの完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月2日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インタークエストを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、株式会社インタークエストの株主(当社を除く。)に対して割当交付する当社の普通株式に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

 

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類 

当社普通株式

② 取得する株式の総数 

275,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.67%)

③ 株式の取得価額の総額

589百万円(上限)

④ 取得日

2024年11月11日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

(3) 自己株式の取得結果

① 取得対象株式の種類 

当社普通株式

② 取得した株式の総数 

268,000株

③ 株式の取得価額の総額

574百万円

④ 取得日

2024年11月11日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

 

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の持分法適用会社である株式会社インタークエスト(以下「インタークエスト」)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。

 

(1) 本株式交換の概要

①  株式交換完全子会社の名称

株式会社インタークエスト

②  本株式交換の目的

当社は、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進めております。

当社といたしましては、更なる成長のための意思決定・戦略実行スピードの向上を図るとともに、ソリューションサービス、クラウドサービスにおけるシナジー等によって、当社グループの情報サービス事業の収益力の更なる向上を図るため、本株式交換によりインタークエストを完全子会社化することといたしました。

③  本株式交換の効力発生日

2024年12月2日(予定)

④  本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、インタークエストを株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を行う予定です。インタークエストにおいては、2024年11月25日開催予定の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2024年12月2日を効力発生日として行われる予定です。

 

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、「取得」として処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現時点では確定しておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(5) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

①  株式の交換比率

 

当社

(株式交換完全親会社)

インタークエスト

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.605

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式:271,040株(予定)

 

②  株式交換比率の算定方法

当社及び株式会社インタークエストは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。