当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は220億95百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は98億7百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は97億33百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億14百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は154億39百万円(前年同期比5.1%増)、法人向け事業は66億55百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は166億69百万円(前年同期比8.2%増)、全社売上高に占める割合は75.4%となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比93億3百万円増加の1,184億3百万円となりました。これは現金及び預金が42億70百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比33億89百万円増加の184億86百万円となりました。これは前受収益が37億34百万円、未払法人税等が4億77百万円増加したこと、未払金が10億98百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比59億13百万円増加の999億17百万円となりました。これは利益剰余金が59億72百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ192億78百万円増加し、933億44百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、113億56百万円となりました。税金等調整前中間純利益97億33百万円、前受収益の増加額37億24百万円、法人税等の支払額27億66百万円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加額は、87億11百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の払戻による収入100億39百万円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出13億20百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、6億41百万円となりました。配当金の支払額6億41百万円が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。