1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
10 |
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営業債権及びその他の債権 |
10 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
10 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
10 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
|
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借入金 |
10 |
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リース負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
10 |
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未払費用 |
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|
その他の金融負債 |
10 |
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未払法人所得税 |
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引当金 |
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契約負債 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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|
借入金 |
10 |
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|
リース負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
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|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
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資本 |
|
|
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|
資本金 |
|
|
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|
資本剰余金 |
|
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自己株式 |
6 |
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|
△ |
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
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|
負債及び資本合計 |
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|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上収益 |
5,8 |
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|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
|
△ |
その他の収益 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
△ |
|
△ |
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
|
△ |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
△ |
中間利益 |
|
|
|
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|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
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1株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
9 |
|
|
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
9 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
△ |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
△ |
その他の包括利益 |
|
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
中間包括利益の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
||
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
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資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
||||
2023年4月1日残高 |
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|
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|
中間利益 |
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|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
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|
|
|
中間包括利益 |
|
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|
|
|
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株式報酬取引 |
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|
|
|
|
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2023年9月30日残高 |
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|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本合計 |
||||
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
||||
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
|||
2023年4月1日残高 |
|
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|
中間利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
中間包括利益 |
|
|
|
|
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|
株式報酬取引 |
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|
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|
2023年9月30日残高 |
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|
|
|
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|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
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|
(単位:百万円) |
||
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
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資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
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|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
2024年4月1日残高 |
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|
|
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|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
6 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に対する配当金 |
7 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資本剰余金から資本金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
2024年9月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
||||||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
|||
2024年4月1日残高 |
|
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|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
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|
△ |
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|
|
自己株式の取得 |
6 |
|
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|
△ |
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△ |
親会社株主に対する配当金 |
7 |
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|
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|
|
△ |
|
△ |
資本剰余金から資本金への振替 |
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株式報酬取引 |
|
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
2024年9月30日残高 |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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中間利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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法人所得税費用 |
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金融収益 |
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△ |
|
△ |
金融費用 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
△ |
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△ |
小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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△ |
無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
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△ |
支払配当金 |
7 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
6 |
|
|
△ |
その他 |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社7社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に当社代表取締役社長執行役員金井史幸によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
日本 |
7,525 |
10,157 |
米国 |
5,501 |
6,867 |
中国 |
32,954 |
57,327 |
台湾 |
9,291 |
18,385 |
韓国 |
18,491 |
15,905 |
その他アジア |
3,219 |
4,937 |
欧州他 |
724 |
970 |
海外計 |
70,180 |
104,391 |
合計 |
77,705 |
114,548 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2024年7月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下の通り実施しました。
(1)2024年7月10日開催の取締役会における決議内容
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得しうる株式の総数 6,000,000 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
2.55%)
3. 株式の取得価額の総額 18,000百万円(上限)
4. 取得期間 2024年7月30日~2024年9月20日
5. 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
1.取得した株式の総数 5,058,400株
2.株式の取得価額の総額 18,000百万円
3.取得期間 2024年7月30日~2024年9月10日
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,562 |
11 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,158 |
18 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(1)収益の分解
主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
日本 |
7,525 |
10,157 |
米国 |
5,501 |
6,867 |
中国 |
32,954 |
57,327 |
台湾 |
9,291 |
18,385 |
韓国 |
18,491 |
15,905 |
その他アジア |
3,219 |
4,937 |
欧州他 |
724 |
970 |
海外計 |
70,180 |
104,391 |
合計 |
77,705 |
114,548 |
(①製品の販売) |
(44,705) |
(75,333) |
(②サービスの販売) |
(33,000) |
(39,215) |
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
2.レガシー装置は従来技術の装置であり、②サービスの販売に区分しております。
(2) 履行義務
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。
① 製品の販売
製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点又は納品された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。
② サービスの販売
サービスの販売の主な内容は、部品の販売、製品の改造や移設、メンテナンス、国内子会社製品の販売、レガシー装置の販売等となっております。
部品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置をメンテナンスするための消耗部品を納入することであります。消耗部品の納入については、主に顧客に部品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
製品の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。国内子会社である株式会社国際電気セミコンダクターサービスが製造した製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した測定検査装置や超音波発振器ユニットを納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。
レガシー装置の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注したウェーハサイズ200mm以下のバッチ成膜装置および中古装置を納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。なお、レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスに区分しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループのサービスの販売取引において、製品の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの製品の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。
また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) |
8,813 |
18,053 |
中間利益調整額(百万円) |
- |
- |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) |
8,813 |
18,053 |
加重平均普通株式数(千株) |
230,404 |
234,269 |
普通株式増加数 |
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新株予約権(千株) |
7,703 |
3,635 |
譲渡制限付株式(千株) |
322 |
372 |
譲渡制限付業績連動型株式(千株) |
13 |
21 |
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
238,442 |
238,297 |
基本的1株当たり中間利益(円) |
38.25 |
77.06 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
36.96 |
75.76 |
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。
ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。
デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若しくは金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産若しくは金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
償却原価で測定する金融資産 |
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その他の金融資産(注) |
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敷金保証金 |
1,005 |
962 |
905 |
865 |
その他 |
61 |
45 |
57 |
43 |
(注) その他の金融資産の公正価値はレベル2に分類しております。
③公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産: |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
|
その他の金融資産 |
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ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |
- |
1 |
- |
1 |
ゴルフ会員権等 |
- |
519 |
- |
519 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |
- |
16 |
- |
16 |
合計 |
- |
536 |
- |
536 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円) |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
ゴルフ会員権等 |
- |
499 |
- |
499 |
合計 |
- |
499 |
- |
499 |
負債: |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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|
|
その他の金融負債 |
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ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |
- |
3 |
- |
3 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |
- |
3 |
- |
3 |
合計 |
- |
6 |
- |
6 |
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
該当事項はありません。
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,562百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………11円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………4,158百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。