(会計方針の変更)
重要なヘッジ会計の方法の変更
当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、当中間連結会計期間の期首より、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。当該変更は、デリバティブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておらず、当中間連結会計期間の損益に与える影響も軽微です。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していましたが、当中間連結会計期間の期首より、当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しています。
当社グループでは、「2027年中期経営計画」における設備投資計画の策定を契機として固定資産の使用状況を検討した結果、各事業資産の使用状況は耐用年数にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより適切に行えるものと判断しました。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当中間連結会計期間の期首より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しています。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
連結決算日の変更に関する事項
2024年6月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、当社グループの決算期(事業年度の末日)は毎年3月31日から毎年12月31日に変更となりました。そのため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度(2024年12月期)は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の3月決算子会社は2024年4月1日から12月31日までの9カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年1月1日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
一般管理費の主なもの
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金3百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得株式数10,000,000株、総額20,000百万円を上限として、2023年8月30日から2023年12月31日の期間で自己株式を取得することを決議しました。
当中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。
(1)買付期間 2023年8月30日~2023年9月30日(約定ベース)
(2)買付株式数 7,151,900株
(3)買付総額 19,208百万円
(4)買付方法 東京証券取引所における市場買付(立会外買付取引を含む)
なお、当該自己株式の取得は2023年10月5日(約定ベース)で終了し、買付総額は19,999百万円となっています。
当該自己株式の取得及び単元未満株式の買取・買増による増減等を含め、当中間連結会計期間において自己株式が19,159百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が20,058百万円となっています。また、この自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式391百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金14百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金10百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。