第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

77,600,000

77,600,000

 

(注) 2024年5月13日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は155,200,000株増加し、232,800,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

43,823,139

131,469,417

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

43,823,139

131,469,417

 

(注)1.提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2024年5月13日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は87,646,278株増加し、131,469,417株となっております。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日

2024年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名、当社執行役員9名、
子会社取締役1名、子会社執行役員4名

新株予約権の数(個)※

96 (注)1

新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 19,200[57,600] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額※

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間※

2024年7月11日~2054年7月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  5,017.0[1,672.3] (注)2
資本組入額 2,508.5[836.2]

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

 

 ※ 当中間会計期間末(2024年9月30日)における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在(2024年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり5,016円)と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算しております。

3.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が2053年7月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2053年7月11日から2054年7月10日

(3) 上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

4.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)3.に準じて決定する。

5.2024年10月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年4月1日~
2024年9月30日(注)

19

43,823

33

10,053

33

10,053

 

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年10月1日をもって1株を3株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が87,646千株増加しております。

 

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

8,163

19.75

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,775

11.55

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
 
 
 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
 

1,449

3.50

澤井光郎

大阪府吹田市

1,057

2.55

サワケン株式会社

大阪府吹田市青山台4丁目21番7号

994

2.40

澤井健造

大阪府吹田市

854

2.06

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

749

1.81

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

723

1.75

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

650

1.57

澤井光郎株式会社

大阪府吹田市垂水町1丁目25番1号

645

1.56

20,061

48.55

 

(注)1.澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)            8,163千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                      4,775千株

3.2024年7月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.13において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2024年7月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書No.13の内容は以下のとおりであります。2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
(Silchester International Investors LLP)

英国ロンドン ダブリュー1ジェイ6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階

3,391

7.74

 

 

4.2024年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.13において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド(JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC)が2024年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、JPモルガン証券株式会社を除き、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
 (千株)

株券等保有割合
 (%)

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング

1,768

4.04

JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド(JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)

香港、セントラル、コーノート・ロード8、チャーター・ハウス

1,289

2.94

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング

49

0.11

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

16

0.04

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

57

0.13

3,181

7.26

 

5.上記のほか当社保有の当社株式2,503千株があります。

6.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

2,503,100

完全議決権株式(その他)

 普通株式

413,020

41,302,000

単元未満株式

 普通株式

一単元(100株)
未満の株式

18,039

発行済株式総数

43,823,139

総株主の議決権

413,020

 

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。

2.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

サワイグループホールディングス株式会社

大阪市淀川区宮原
五丁目2番30号

2,503,100

2,503,100

5.71

2,503,100

2,503,100

5.71

 

(注)1.上記自己保有株式には、単元未満株式99株は含まれておりません。

2.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

3.当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、2024年7月1日から2025年3月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当中間会計期間において2,502,833株を取得いたしました。これにより、当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,503,199株となっております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。