当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等回復傾向が続いておりますが、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、金利については7月開催の日本銀行金融政策決定会合において追加利上げを決定し、住宅ローン金利についても上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、ビジョン・ステートメントである「我々は、“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今回で21回目となる子どもECO絵画コンクールにて、「人と地球がよろこぶ住まい」をテーマに実施し、環境意識の向上にも取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高15,823百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失713百万円(前年同期比164百万円悪化)、経常損失747百万円(前年同期比174百万円悪化)、法人税、住民税及び事業税62百万円、法人税等調整額(益)269百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失541百万円(前年同期比159百万円悪化)となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、事業コンセプトである「エコ&セーフティ(環境、安全・安心)」を実現し、環境と経済合理性を両立させた「W-eco design(ダブル・エコ・デザイン)」や自然災害に強いハイブリッド工法「水害に強い軽量鉄骨+1階RC造」の提案等に注力しております。なお、従前より注力しているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率は当中間連結会計期間において96%(前年同期100%)を達成しております。
不動産ソリューション事業におきましては、軽量鉄骨技術を生かした社宅、介護・福祉施設等の事業用建物についても注力するとともに、オーナー様を対象とした土地活用倶楽部を組織化し土地活用提案を行っております。また、ZEH比率は当中間連結会計期間において95%(前年同期100%)を達成しております。
リフォームにおきましては、引き続き3省(国土交通省、経済産業省、環境省)連携による「住宅省エネ2024キャンペーン」、水害対策リフォーム「すぐすむ我が家」の推進により、「エコ&セーフティ」なリフォーム提案等に注力しております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、壊さない・作らない循環経済への転換となる既存住宅の流通拡大を図っております。
フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。
この結果、当中間連結会計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高8,991百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失243百万円(前年同期比123百万円改善)となりました。
マンション事業におきましては、当中間連結会計期間において新規の竣工物件はなく、「サンメゾンなかもず駅前Ⅱ」(堺市北区:47戸)の販売を開始する等、当期竣工予定である7棟の販売や竣工等に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,575百万円(前年同期比23.3%減)、営業損失85百万円(前年同期比294百万円悪化)となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
この結果、当中間連結会計期間のその他事業の業績は、売上高2,257百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失33百万円(前年同期比17百万円改善)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産額は52,458百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,052百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産10,906百万円の増加、現金及び預金3,159百万円、販売用不動産2,481百万円の減少等によるものです。
負債総額は38,342百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,840百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金10,563百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,660百万円の減少等によるものです。
純資産額は14,116百万円となり、前連結会計年度末と比較し788百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金839百万円、自己株式53百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,265百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが109百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10,215百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には7,280百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは13,265百万円減少(前年同期は429百万円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前中間純損失747百万円、棚卸資産の増加8,429百万円、仕入債務減少3,660百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の減少(前年同期は9百万円の減少)となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出110百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは10,215百万円の増加(前年同期は2,500百万円の減少)となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加7,473百万円(純額)、短期借入金の増加3,090百万円(純額)、配当金の支払による支出297百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、鋼材・資材価格の高止まり、地価の上昇、急激な円安の進行、金利動向においてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。また、少子高齢化社会、働き方改革による労働力不足、空き家の増加等の課題も多く存在します。
このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を制定し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実践し、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。