第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、海外経済の減速や物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰、さらに金利・為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、パソコンやデータセンター向けに使われる半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みは底を打ち、緩やかに回復しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化・自動運転化の進展に伴う車載用パワーデバイスやADAS(先進運転支援システム)関連の需要が概ね堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は407億61百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は91億28百万円(同57.3%増)、経常利益は98億5百万円(同56.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は67億22百万円(同65.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の需要は緩やかな回復基調で推移しました。また、為替相場の円安による効果も寄与し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は343億98百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は86億32百万円(同73.8%増)となりました。

② 表面処理用機械事業

パッケージ基板メーカーによる新規の設備投資が一巡したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は38億88百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益は2億86百万円(同62.8%減)となりました。

③ めっき加工事業

自動車部品向けのめっき加工の需要は低調に推移しましたが、電子回路基板向けのめっき加工の需要が増加し、また、コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだことから、売上高は前年同期を上回り、セグメント損失は前年同期より改善しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は20億47百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント損失1億94百万円)となりました。

④ 不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4億14百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は2億51百万円(同0.2%減)となりました。

 

 なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億14百万円増加し、1,243億89百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加34億83百万円、投資有価証券の増加8億25百万円、仕掛品の増加4億67百万円、商品及び製品の増加3億78百万円であります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億30百万円減少し、246億30百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加6億75百万円、繰延税金負債の増加4億46百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少12億4百万円、未払法人税等の減少10億17百万円であります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億45百万円増加し、997億59百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加36億35百万円、利益剰余金の増加34億98百万円であります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.5%から1.7ポイント増加し80.2%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億94百万円増加し、352億60百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は65億7百万円(前年同中間期は48億27百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額36億60百万円、仕入債務の減少額18億75百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前中間純利益98億46百万円、売上債権の減少額11億53百万円、減価償却費10億74百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用された資金は22億95百万円(前年同中間期は3億77百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入19億45百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出25億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億8百万円、固定資産の取得による支出7億71百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用された資金は33億88百万円(前年同中間期は61億26百万円の資金の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額32億24百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億93百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。