第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

   当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

   また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けています。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,326

19,583

受取手形・完成工事未収入金等

13,329

13,218

販売用不動産

3,288

3,275

未成工事支出金

100

74

開発事業等支出金

763

2,581

その他の棚卸資産

※1 247

※1 173

その他

1,247

1,444

貸倒引当金

30

33

流動資産合計

45,272

40,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,032

17,657

土地

10,073

10,073

その他

7,213

7,590

減価償却累計額

14,417

15,544

有形固定資産合計

19,902

19,776

無形固定資産

 

 

その他

315

434

無形固定資産合計

315

434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,360

9,265

長期貸付金

43

42

退職給付に係る資産

1,024

1,038

繰延税金資産

16

17

その他

1,922

1,900

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

12,338

12,235

固定資産合計

32,556

32,446

資産合計

77,829

72,763

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,193

7,044

電子記録債務

7,391

7,956

未払法人税等

527

673

未成工事受入金

8,145

5,055

賞与引当金

516

445

その他の引当金

545

330

その他

2,170

2,364

流動負債合計

29,490

23,868

固定負債

 

 

会員預託金

1,664

1,638

繰延税金負債

1,874

1,735

債務保証損失引当金

753

103

退職給付に係る負債

68

72

その他

284

285

固定負債合計

4,645

3,834

負債合計

34,135

27,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

3,188

653

利益剰余金

29,060

30,147

自己株式

3,189

676

株主資本合計

38,175

39,241

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,107

4,039

繰延ヘッジ損益

32

為替換算調整勘定

757

1,168

退職給付に係る調整累計額

93

84

その他の包括利益累計額合計

4,959

5,259

非支配株主持分

558

559

純資産合計

43,693

45,060

負債純資産合計

77,829

72,763

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

36,599

35,489

兼業事業売上高

2,017

2,100

売上高合計

38,616

37,589

売上原価

 

 

完成工事原価

33,184

31,228

兼業事業売上原価

1,164

1,251

売上原価合計

34,348

32,479

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,415

4,260

兼業事業総利益

852

849

売上総利益合計

4,267

5,109

販売費及び一般管理費

※1 2,757

※1 3,006

営業利益

1,510

2,103

営業外収益

 

 

受取利息

9

10

受取配当金

102

123

為替差益

161

249

会員権引取差額

5

11

その他

16

20

営業外収益合計

294

415

営業外費用

 

 

支払利息

14

27

その他

5

1

営業外費用合計

20

28

経常利益

1,785

2,490

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

4

特別利益合計

3

4

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

1,788

2,494

法人税、住民税及び事業税

366

576

法人税等調整額

88

154

法人税等合計

455

422

中間純利益

1,333

2,072

非支配株主に帰属する中間純利益

8

1

親会社株主に帰属する中間純利益

1,324

2,070

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

1,333

2,072

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,181

68

繰延ヘッジ損益

0

32

為替換算調整勘定

218

412

退職給付に係る調整額

9

9

その他の包括利益合計

1,390

301

中間包括利益

2,723

2,374

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,713

2,370

非支配株主に係る中間包括利益

9

3

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,788

2,494

減価償却費

428

442

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

27

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

70

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

その他の引当金の増減額(△は減少)

44

215

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

649

受取利息及び受取配当金

111

133

支払利息

14

27

為替差損益(△は益)

195

303

固定資産売却益

3

4

固定資産処分損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,676

122

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

294

1,791

棚卸資産の増減額(△は増加)

58

92

その他の流動資産の増減額(△は増加)

62

223

仕入債務の増減額(△は減少)

7,074

2,589

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,177

3,089

その他

2

217

小計

8,643

5,702

利息及び配当金の受取額

111

133

利息の支払額

14

27

法人税等の支払額

1,166

433

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,713

6,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

921

685

定期預金の払戻による収入

807

245

有形固定資産の取得による支出

92

161

有形固定資産の売却による収入

4

5

無形固定資産の取得による支出

32

139

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

0

投資有価証券の償還による収入

28

貸付けによる支出

1

5

貸付金の回収による収入

6

6

差入保証金の差入による支出

35

5

その他

10

115

投資活動によるキャッシュ・フロー

249

624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

4,000

自己株式の取得による支出

455

375

自己株式の処分による収入

0

配当金の支払額

652

630

非支配株主への配当金の支払額

2

2

その他

8

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,881

1,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

269

482

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,811

7,182

現金及び現金同等物の期首残高

25,321

25,868

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 18,510

※1 18,685

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

    ※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

材料貯蔵品

242百万円

168百万円

商品

4

4

 

    2 保証債務等

 次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

ソヤノウッドパワー株式会社

5,447百万円

-百万円

 株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したA種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3%です。また、債務保証損失引当金を前連結会計年度において753百万円、当中間連結会計期間において103百万円計上しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

  至  令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)

従業員給料及び手当

796百万円

868百万円

退職給付費用

21

21

賞与引当金繰入額

132

133

減価償却費

262

267

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金預金勘定

19,431百万円

19,583百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△921

△897

現金及び現金同等物

18,510

18,685

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月23日

定時株主総会

普通株式

653

110.0

 令和5年3月31日

 令和5年6月26日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

630

110.0

 令和6年3月31日

 令和6年6月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和6年5月14日開催の取締役会決議に基づき、令和6年6月28日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少しております。

 また、同取締役会決議及び令和6年6月26日開催の第79回定時株主総会の承認に基づき、令和6年7月12日付けで公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が14億44百万円の減少となり、資本剰余金及び利益剰余金が同額減少しております。

 これらを主な要因として、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6億53百万円、自己株式が6億76百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

754

168

1,151

372

2,447

2,447

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

35,984

35,984

35,984

顧客との契約から生じる収益又はサービス

36,739

168

1,151

372

38,432

38,432

その他の収益

184

184

184

外部顧客への売上高

36,923

168

1,151

372

38,616

38,616

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

4

5

33

43

43

36,924

173

1,156

405

38,660

43

38,616

セグメント利益

1,288

37

130

14

1,471

38

1,510

(注)1.セグメント利益の調整額38百万円は全て、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

705

166

1,279

333

2,485

2,485

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

34,912

34,912

34,912

顧客との契約から生じる収益又はサービス

35,618

166

1,279

333

37,398

37,398

その他の収益

191

191

191

外部顧客への売上高

35,810

166

1,279

333

37,589

37,589

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

5

2

51

61

61

35,812

171

1,281

384

37,651

61

37,589

セグメント利益又は損失(△)

1,938

34

123

7

2,088

14

2,103

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は全て、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

226円66銭

348円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,324

2,070

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

1,324

2,070

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,845

5,944

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。