第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 業績については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご確認ください。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

(資産の部)

 当中間連結会計期間末における資産の残高は727億63百万円(前期末比6.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ50億65百万円の減少となりました。主な要因としましては、「開発事業等支出金」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものです。

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における負債の残高は277億3百万円(前期末比18.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ64億32百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」及び「未成工事受入金」が減少したことによるものです。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は450億60百万円(前期末比3.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ13億66百万円の増加となりました。主な要因としましては「資本剰余金」及び「自己株式」が減少し、「利益剰余金」が増加したことによるものです。

 

ロ.経営成績

 当中間連結会計期間における我が国経済は、内需主導で緩やかに回復し、家計部門では、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費の回復が期待されます。企業部門では、脱炭素化やDX、省力化など課題解決を目的とする投資に意欲的で設備投資は底堅さを維持しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

 当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

 かかる状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は375億89百万円(前年同期比2.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利益が21億3百万円(前年同期比39.3%増)、経常利益が24億90百万円(前年同期比39.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が20億70百万円(前年同期比56.3%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

 

①建設事業      当中間連結会計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.0%減の358億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比50.5%増の19億38百万円となりました。

②ゴルフ場事業    ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.0%減の1億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.8%減の34百万円となりました。

③ホテル事業     ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.8%増の12億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.4%減の1億23百万円となりました。

④広告代理店事業   広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.1%減の3億84百万円となり、セグメント損失は7百万円(前年同期は14百万円のセグメント利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べ71億82百万円減少し、186億85百万円となりました。

 

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少60億29百万円(前年同期は97億13百万円の減少)の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の増加24億94百万円があった一方で、未成工事支出金等の増加17億91百万円、仕入債務の減少25億89百万円、未成工事受入金の減少30億89百万円により資金が減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少6億24百万円(前年同期は2億49百万円の減少)の主な内訳は、定期預金の預入による減少6億85百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少10億11百万円(前年同期は28億81百万円の増加)の主な内訳は、自己株式の取得による減少3億75百万円及び配当金の支払いによる減少6億30百万円などによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。