第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

750,000,000

750,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

2024年9月30日

提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

329,389,515

329,389,515

 東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

329,389,515

329,389,515

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

決議年月日

2024年7月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     4名

当社執行役員    7名

当社従業員     2名

当社子会社の取締役 1名

新株予約権の数(個)※

3,582

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 358,200(注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり1円

新株予約権の行使期間 ※

自 2024年8月20日

至 2054年8月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  418

資本組入額 209

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項 ※

(注)3

 

※新株予約権証券の発行時(2024年8月19日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2.(1)新株予約権者は、当社及び当社子会社(当社が定める「関係会社管理規程」における「関係会社」をいう)の取締役、監査役及び執行役員並びに従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)2に準じて決定する。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2024年4月1日~

2024年9月30日

329,389,515

100

10,000

 

 

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

千鳥合同会社

東京都港区西新橋1丁目1番1号
EPコンサルティングサービス内

84,507

26.09

株式会社UH Partners2

東京都豊島区南池袋2丁目9番9号

50,581

15.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

23,701

7.31

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

12,563

3.87

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

10,749

3.31

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

8,606

2.65

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
(常任代理人 BOFA証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号 日本橋一丁目三井ビルディング)

7,475

2.30

レオパレス21オーナー持株会

東京都中野区本町2丁目54番11号

7,029

2.17

レオパレス21取引先持株会

東京都中野区本町2丁目54番11号

5,668

1.75

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

3,420

1.05

214,303

66.17

 

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式5,531千株があります。なお、自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

2.2024年9月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,607千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分10,454千株、年金信託設定分152千株となっております。

3.2024年9月30日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,962千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,673千株、年金信託設定分289千株となっております。

4.株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、従業員向け株式交付信託に係る株式数は6,162千株であり、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

 

 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,531,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

323,833,700

 

3,238,337

単元未満株式

普通株式

24,015

 

発行済株式総数

329,389,515

総株主の議決権

3,238,337

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式6,162,700株(議決権の数61,627個)、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社レオパレス21

東京都中野区本町二丁目54番11号

5,531,800

5,531,800

1.68

5,531,800

5,531,800

1.68

 

(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式6,162,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。