【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

機械装置及び運搬具(純額)

155

百万円

155

百万円

有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品)

44

 〃

44

 〃

 

 

2 保証債務

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

216

百万円

168

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

広告宣伝費

914

百万円

808

百万円

販売手数料

793

 〃

744

 〃

貸倒引当金繰入額

177

 〃

185

 〃

役員報酬

142

 〃

236

 〃

給料及び賞与

7,165

 〃

7,401

 〃

賞与引当金繰入額

1,590

 〃

1,638

 〃

支払手数料

2,652

 〃

3,591

 〃

退職給付費用

536

 〃

556

 〃

賃借料

898

 〃

799

 〃

減価償却費

419

 〃

269

 〃

租税公課

1,872

 〃

2,005

 〃

その他

4,131

 〃

4,416

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

58,822

百万円

76,580

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△700

 〃

△1,360

 〃

現金及び現金同等物

58,122

 〃

75,219

 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年6月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は29,376百万円、利益剰余金は2,655百万円となっております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、株主資本の合計額への影響はありません。

また、2023年7月5日開催の取締役会決議に基づき、3,466百万円の自社株買いを実施したこと等により、当中間連結会計期間末の自己株式は△3,614百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,619

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,619

5

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。