当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界への影響が大きい中・大規模建設投資、設備投資等の現況は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性等をもって発注者を支援する当社CMの社会的役割が一層高まっております。
当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やSDGs関連(環境共生・BCP・長寿命化等)の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るDX(デジタルトランスフォーメーション)化について多くの実績を重ね、発注者単独による建設投資が難しい環境の中で、発注者へより高い「CMの価値」を提供し、当中間会計期間における社内で管理する受注粗利益(※1)は過去2番目となる高い結果を残し、売上粗利益は過去最高となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,658百万円(前年同期比10.3%増)となりました。売上総利益は1,530百万円(同16.6%増)、営業利益は695百万円(同27.6%増)、経常利益は697百万円(同27.6%増)、中間純利益は511百万円(同27.3%増)となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社のCM手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な専門性による支援が可能であります。大規模なオフィスビルの新築が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトにおいて、当社の高い専門性へのニーズが高まっています。また、企業が優秀な人材の獲得を積極化し、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当中間会計期間のオフィス事業の売上高は、535百万円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益は、売上高の増加に伴うコストの増加がある中で、生産性向上によって、79百万円(同159.1%増)となりました。
地方自治体庁舎や小・中学校、そして国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社のCMサービスが採用されております。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客からも継続的に引き合いを頂いております。また、建設を取り巻く環境変化の中で、高い専門性を以って発注者を支援する当社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当中間会計期間は、国土交通省の「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から11年連続での公募選定となりました。その他、多くの地方自治体における施設建設や公共施設マネジメント等に関するプロポーザルに応募し、審査の結果、当社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、当社がCM業務を行った「雪印メグミルク株式会社 イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」、「水戸ステーション開発株式会社 水戸駅ビル基幹設備更新プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞しました。
当中間会計期間のCM事業の売上高は、1,529百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は、売上高の増加に伴うコストの増加がある中で、生産性向上によって、482百万円(同20.2%増)となりました。
公共団体を含めた大規模保有資産最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業は、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)と当社独自システムの活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化及びライフサイクルコストの縮減に資する仕様・システム等の最適化更新支援等を行っております。
当中間会計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト(拠点)毎の進捗状況を一元化・可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的な新設プロジェクトの管理や多拠点施設の維持保全とLCMによるコスト削減等を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した当社独自の「CMの価値提供」が評価されました。
当中間会計期間のCREM事業の売上高は、405百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は、売上高の増加に伴うコストの増加がある中で、生産性向上によって、97百万円(同61.7%増)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に係るDX化を推進する「DX支援事業」のサービス提供を2021年以来行っております。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量化して分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS(※2)、大規模建設プロジェクトや多拠点施設新設の同時進行一元管理や維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPS(※3)へのニーズが高まっております。最近では、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、当社独自システムの機能に更に新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行うケースなど、DX支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当中間会計期間のDX支援事業の売上高は187百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は、売上高は増加したものの、体制強化による人件費やシステム開発費の減価償却費増加等により、前年同期より低い36百万円(同30.6%減)となりました。
また、当社は、2024年4月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。当社における情報処理技術(デジタル)活用の目的と、顧客への価値提供について、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DXによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の基準を満たしていることが評価され、認定を取得しました。
※1 社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2 MeihoAMS(Meiho Activity Management System)は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※3 MPS(Meiho Project Management System)は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
当社ではCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)を専業とする唯一の上場企業として、自ら「隠し事」が出来ない仕組みを構築し、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、「明朗経営」の下で、日々事業に取り組んでおります。
その中で建物の新築から維持保全までの施設のライフサイクル、働き方改革を含むオフィス構築等において、脱炭素化やDX化を含めて発注者に必要な価値と意思決定プロセスを支援し、CM事業の高い顧客満足と将来性を高めております。
また、CMの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、顧客本位のCMサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を予てから推進しております。「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下に社員一丸となって行動しております。
今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで事業の社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現してまいります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、413百万円減少し、5,459百万円となりました。これは、現金及び預金が253百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、26百万円減少し、1,424百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ440百万円減少し、6,883百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、572百万円減少し、890百万円となりました。これは、賞与引当金が291百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、23百万円増加し、799百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ548百万円減少し、1,690百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、108百万円増加し、5,193百万円となりました。これは、利益剰余金が57百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前中間会計期間に比べ41百万円増加し、1,453百万円となりました。
当中間会計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、190百万円となりました(前中間会計期間は225百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前中間純利益697百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、6百万円となりました(前中間会計期間は32百万円の支出)。
取得の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、450百万円となりました(前中間会計期間は379百万円の支出)。
支出の内訳は、配当金の支払額450百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は2,454千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。