第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,722

22,993

受取手形及び売掛金

※1 43,259

39,222

商品及び製品

1,999

1,591

仕掛品

9,341

11,394

原材料及び貯蔵品

2,791

2,723

未収還付法人税等

8

9

その他

5,670

6,106

貸倒引当金

16

27

流動資産合計

91,777

84,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 12,235

※2 14,404

機械装置及び運搬具(純額)

※2 22,707

※2 25,792

土地

32,582

32,719

その他(純額)

※2 17,093

※2 16,857

有形固定資産合計

84,618

89,773

無形固定資産

 

 

その他

498

541

無形固定資産合計

498

541

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,547

1,460

退職給付に係る資産

3,396

3,442

投資その他の資産

9,939

9,366

貸倒引当金

35

35

投資その他の資産合計

14,847

14,233

固定資産合計

99,965

104,548

資産合計

191,742

188,563

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,625

30,199

短期借入金

5,770

6,212

未払法人税等

1,321

886

賞与引当金

3,368

2,517

役員賞与引当金

170

65

その他

11,457

10,082

流動負債合計

55,713

49,964

固定負債

 

 

長期借入金

1,632

1,256

繰延税金負債

2,837

2,497

再評価に係る繰延税金負債

7,601

7,601

環境対策引当金

139

156

退職給付に係る負債

2,470

2,673

資産除去債務

404

404

その他

498

508

固定負債合計

15,584

15,099

負債合計

71,298

65,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,070

8,070

資本剰余金

2,074

2,074

利益剰余金

72,957

75,357

自己株式

2,183

2,549

株主資本合計

80,918

82,953

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,551

3,133

土地再評価差額金

17,255

17,255

為替換算調整勘定

5,647

7,541

退職給付に係る調整累計額

447

392

その他の包括利益累計額合計

26,902

28,324

非支配株主持分

12,623

12,222

純資産合計

120,444

123,499

負債純資産合計

191,742

188,563

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

98,899

95,288

売上原価

84,872

82,295

売上総利益

14,027

12,993

販売費及び一般管理費

7,671

7,898

営業利益

6,356

5,095

営業外収益

 

 

受取利息

39

96

受取配当金

230

203

固定資産賃貸料

25

22

為替差益

338

212

その他

94

53

営業外収益合計

729

589

営業外費用

 

 

支払利息

207

201

その他

20

19

営業外費用合計

228

220

経常利益

6,857

5,463

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

63

土地使用権放棄に伴う経済的補償益

523

投資有価証券売却益

0

56

特別利益合計

534

119

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

23

91

減損損失

144

特別損失合計

23

236

税金等調整前中間純利益

7,368

5,347

法人税、住民税及び事業税

1,755

1,241

法人税等調整額

106

21

法人税等合計

1,861

1,262

中間純利益

5,506

4,084

非支配株主に帰属する中間純利益

1,086

680

親会社株主に帰属する中間純利益

4,420

3,404

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,506

4,084

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

992

417

為替換算調整勘定

2,442

2,729

退職給付に係る調整額

56

54

その他の包括利益合計

3,379

2,256

中間包括利益

8,885

6,341

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,046

4,826

非支配株主に係る中間包括利益

1,839

1,515

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,368

5,347

減価償却費

4,984

6,831

減損損失

144

賞与引当金の増減額(△は減少)

986

932

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55

95

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

131

122

受取利息及び受取配当金

270

300

支払利息

207

201

投資有価証券売却損益(△は益)

0

56

有形固定資産売却損益(△は益)

11

63

有形固定資産除却損

23

91

土地使用権放棄に伴う経済的補償益

523

売上債権の増減額(△は増加)

3,295

5,309

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,181

926

仕入債務の増減額(△は減少)

41

4,398

その他

203

844

小計

16,030

10,377

利息及び配当金の受取額

267

304

利息の支払額

207

198

法人税等の還付額

3

法人税等の支払額

1,799

1,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,295

8,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,008

10,013

有形固定資産の売却による収入

13

440

土地使用権放棄に伴う経済的補償益による収入

959

投資有価証券の取得による支出

34

41

投資有価証券の売却による収入

1

88

その他

48

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,117

9,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

630

127

長期借入金の返済による支出

368

587

自己株式の取得による支出

1,000

1,500

非支配株主への配当金の支払額

1,525

1,916

配当金の支払額

1,082

1,318

その他

15

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,623

5,462

現金及び現金同等物に係る換算差額

266

605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,821

5,730

現金及び現金同等物の期首残高

22,329

28,706

現金及び現金同等物の中間期末残高

26,150

22,975

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

8百万円

-百万円

電子記録債権

60

 

※2 圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

3百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

644

644

その他(工具、器具及び備品)

0

0

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

製品発送費

918百万円

977百万円

従業員給料及び手当

1,816

1,837

賞与引当金繰入額

505

507

役員賞与引当金繰入額

61

65

退職給付費用

93

99

福利厚生費

505

571

研究開発費

163

310

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

26,167百万円

22,993百万円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金

△17

△18

現金及び現金同等物

26,150

22,975

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,082百万円

② 1株当たり配当額

10.50円

③ 基準日

2023年3月31日

④ 効力発生日

2023年6月30日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2023年11月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,318百万円

② 1株当たり配当額

13.00円

③ 基準日

2023年9月30日

④ 効力発生日

2023年12月4日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,000百万円増加いたしました。

 

②自己株式の消却

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で自己株式1,770,800株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が17百万円、利益剰余金が699百万円、自己株式が717百万円減少いたしました。

 

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が70,618百万円、自己株式が2,183百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

2024年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,318百万円

② 1株当たり配当額

13.00円

③ 基準日

2024年3月31日

④ 効力発生日

2024年6月28日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

1,290百万円

② 1株当たり配当額

13.00円

③ 基準日

2024年9月30日

④ 効力発生日

2024年12月3日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円増加いたしました。

 

②自己株式の消却

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月30日付で自己株式2,261,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が1,072百万円、自己株式が1,088百万円減少いたしました。

 

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が75,357百万円、自己株式が2,549百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

23,876

15,003

38,879

1,457

40,337

40,337

タイ

39,180

0

39,180

39,180

39,180

米国

10,879

37

10,917

10,917

10,917

その他

7,482

982

8,464

8,464

8,464

顧客との契約から生じる

収益

81,419

16,023

97,442

1,457

98,899

98,899

外部顧客への売上高

81,419

16,023

97,442

1,457

98,899

98,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

253

1,042

1,295

1,295

1,295

81,672

17,065

98,738

1,457

100,195

1,295

98,899

セグメント利益

7,873

285

8,158

61

8,220

1,864

6,356

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,864百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

24,789

14,277

39,066

1,564

40,631

40,631

タイ

34,700

0

34,700

34,700

34,700

米国

12,260

29

12,289

12,289

12,289

その他

6,949

718

7,667

7,667

7,667

顧客との契約から生じる

収益

78,699

15,024

93,723

1,564

95,288

95,288

外部顧客への売上高

78,699

15,024

93,723

1,564

95,288

95,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

980

1,173

1,173

1,173

78,891

16,005

94,897

1,564

96,462

1,173

95,288

セグメント利益又は損失(△)

6,786

105

6,681

95

6,776

1,681

5,095

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,681百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「自動車関連事業」セグメントにおいて32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において112百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては144百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

43円34銭

34円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,420

3,404

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,420

3,404

普通株式の期中平均株式数(千株)

101,997

100,067

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,290百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………13.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。