1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
△ |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
8百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
60 |
- |
※2 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
644 |
644 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
0 |
0 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
製品発送費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
26,167百万円 |
22,993百万円 |
|
預入期間が3ケ月を超える 定期預金 |
△17 |
△18 |
|
現金及び現金同等物 |
26,150 |
22,975 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
1,082百万円 |
|
② 1株当たり配当額 |
10.50円 |
|
③ 基準日 |
2023年3月31日 |
|
④ 効力発生日 |
2023年6月30日 |
|
⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2023年11月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
1,318百万円 |
|
② 1株当たり配当額 |
13.00円 |
|
③ 基準日 |
2023年9月30日 |
|
④ 効力発生日 |
2023年12月4日 |
|
⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,000百万円増加いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で自己株式1,770,800株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が17百万円、利益剰余金が699百万円、自己株式が717百万円減少いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が70,618百万円、自己株式が2,183百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2024年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
1,318百万円 |
|
② 1株当たり配当額 |
13.00円 |
|
③ 基準日 |
2024年3月31日 |
|
④ 効力発生日 |
2024年6月28日 |
|
⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
1,290百万円 |
|
② 1株当たり配当額 |
13.00円 |
|
③ 基準日 |
2024年9月30日 |
|
④ 効力発生日 |
2024年12月3日 |
|
⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円増加いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月30日付で自己株式2,261,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が1,072百万円、自己株式が1,088百万円減少いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が75,357百万円、自己株式が2,549百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
23,876 |
15,003 |
38,879 |
1,457 |
40,337 |
- |
40,337 |
|
タイ |
39,180 |
0 |
39,180 |
- |
39,180 |
- |
39,180 |
|
米国 |
10,879 |
37 |
10,917 |
- |
10,917 |
- |
10,917 |
|
その他 |
7,482 |
982 |
8,464 |
- |
8,464 |
- |
8,464 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
81,419 |
16,023 |
97,442 |
1,457 |
98,899 |
- |
98,899 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,864百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
24,789 |
14,277 |
39,066 |
1,564 |
40,631 |
- |
40,631 |
|
タイ |
34,700 |
0 |
34,700 |
- |
34,700 |
- |
34,700 |
|
米国 |
12,260 |
29 |
12,289 |
- |
12,289 |
- |
12,289 |
|
その他 |
6,949 |
718 |
7,667 |
- |
7,667 |
- |
7,667 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
78,699 |
15,024 |
93,723 |
1,564 |
95,288 |
- |
95,288 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,681百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車関連事業」セグメントにおいて32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において112百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては144百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
43円34銭 |
34円02銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
4,420 |
3,404 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,420 |
3,404 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
101,997 |
100,067 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,290百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………13.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。