【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社は、持分法適用関連会社であった株式会社せんどう(以下「せんどう」といいます。)の株式の一部を譲り受けました。これによりせんどうは連結子会社となっております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

配送費

5,310

百万円

6,126

百万円

広告宣伝費

1,370

百万円

1,623

百万円

ポイント引当金繰入額

92

百万円

170

百万円

給料及び手当

25,023

百万円

30,548

百万円

賞与引当金繰入額

3,492

百万円

3,749

百万円

退職給付費用

807

百万円

859

百万円

法定福利及び厚生費

4,191

百万円

4,856

百万円

水道光熱費

3,896

百万円

4,641

百万円

地代家賃

7,742

百万円

8,699

百万円

減価償却費

5,679

百万円

6,179

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

49,325

百万円

50,487

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

百万円

△216

百万円

現金及び現金同等物

49,325

百万円

50,271

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,781

45.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,682

42.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,799

67.50

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

2,292

55.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社せんどう

事業の内容    スーパーマーケット事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社と株式会社せんどう(以下「せんどう」といいます。)の更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化ならびに顧客サービス向上を図り、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを目的として、せんどうを連結子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

43.18%

企業結合日に追加取得した議決権比率

22.82%

取得後の議決権比率

 66.00%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  企業結合直前に保有していた株式の時価

            企業結合日に追加取得した株式の対価

 

現金

5,613百万円

2,966百万円

取得原価

 

8,580百万円

 

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損    258百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

(1) 発生したのれんの金額

258百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

商品の販売(売上高)

292,969

百万円

345,764

百万円

その他(営業収入)

8,673

百万円

10,031

百万円

合計

301,643

百万円

355,795

百万円

 

(注) 中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前中間連結会計期間において3,314百万円、当中間連結会計期間において3,748百万円であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

352円10銭

352円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,680

14,420

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

13,680

14,420

普通株式の期中平均株式数(株)

38,853,515

40,890,012

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

330円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△5

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△5)

普通株式増加数(株)

2,498,542

(うち新株予約権付社債(株))

(2,498,542)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間740千株、当中間連結会計期間732千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第68期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

2,292百万円

② 1株当たりの金額

55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月5日