【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ESOP信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度246百万円、645千株、当中間連結会計期間213百万円、557千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度149百万円、当中間連結会計期間97百万円

 

(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)

当社は、取締役(社外取締役を除く)および執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、881千株、当中間連結会計期間401百万円、841千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

79百万円

―百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

従業員給与

3,029

百万円

3,211

百万円

福利厚生費

553

566

退職給付費用

65

27

荷造運搬費

356

348

事務費

470

385

賃借料

323

342

業務委託費

353

320

 

 

※2 災害による損失

2024年9月に発生した台風11号により、当社ベトナム子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において被害が発生し、現時点での被害見込額67百万円を損失として計上しております。

なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、当中間連結会計期間では計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金及び預金

22,080百万円

27,605百万円

預入期間が3ヵ月超の定期預金

△260  〃

  △1,116  〃

現金及び現金同等物

21,820百万円

26,488百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

725

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

689

9.50

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

668

9.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

669

9.50

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他

軸受等

10,746

3,442

3,412

4,050

3,753

25,406

諸機械部品

2,750

163

77

58

24

3,075

13,497

3,606

3,490

4,109

3,777

28,481

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他

軸受等

10,323

3,856

3,114

3,437

2,916

23,649

諸機械部品

2,776

175

59

16

28

3,055

13,099

4,032

3,173

3,454

2,945

26,705

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益または1株当たり中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益または

   1株当たり中間純損失(△)

22.23円

△1.11円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益または

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

1,586

△76

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る

 親会社株主に帰属する中間純利益または

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

1,586

△76

 普通株式の期中平均株式数(株)

71,387,353

68,946,105

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22.16円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

217,110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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―――――

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、第76期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金額総額

669百万円

 

1株当たりの中間配当金

9円50銭

 

支払請求権の効力発生日

2024年12月9日

 

および支払開始日