当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間における経済情勢は、各国における金融政策の転換による為替相場の急変動や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、本年4月より「IKO中期経営計画2026 Connect for Growth ~I・K・Oでつなぐ、革新の未来~」をスタートさせ、『強い領域』を集中的に強化し収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進め、成長性を高めることを基本方針とし、重点課題の解決に向けた諸施策を推進しました。
販売面につきましては、本年4月に新設したメカユニット販売推進室の活動を加速させ、お客様の課題解決に向けた提案を推進しました。また、国内外の展示会への積極的な出展を通じて、IKOブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、リニアモータ駆動のメカトロ製品である『リニアモータテーブルLTシリーズ』に、高推力、ロングストロークをさらに強化したモデルを開発し、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、2026年のベトナムにおける新工場稼働に向けた準備を進め、グローバルでの供給体制の強化に取り組みました。また、「営農型太陽光発電所」を活用した再生可能エネルギーを安定的に調達し、国内生産拠点である岐阜製作所に供給を開始するなど、環境保全と脱炭素社会の実現に向けたサステナブル経営を推進しました。
当社グループの営業状況をみますと、売上高は前年同期を下回りましたが、受注高は堅調に推移しております。国内市場においては、実装機等のエレクトロニクス関連機器向けの需要は増加しましたが、精密機械等の一般産業機械、工作機械や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボットなどの一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、各種医療機器等をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等の影響を受け、内需の回復には依然として力強さを欠いており、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールやインド等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は26,705百万円(前年同期比6.2%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,202百万円(前年同期比41.1%減)、経常利益は1,100百万円(前年同期比63.4%減)となりましたが、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担により、親会社株主に帰属する中間純損失は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,586百万円)となりました。
また、当中間連結会計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は22,700百万円(前年同期比13.4%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は26,878百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は23,649百万円(前年同期比6.9%減)、諸機械部品は3,055百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,657百万円増加し124,844百万円となりました。これは主に、現金及び預金7,832百万円等の増加と、棚卸資産1,203百万円、未収入金782百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,436百万円増加し50,458百万円となりました。これは主に、社債5,000百万円、長期借入金7,294百万円等の増加と、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少し74,385百万円となりました。これは主に、利益剰余金746百万円、その他有価証券評価差額金214百万円、為替換算調整勘定810百万円の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,507百万円増加し26,488百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,051百万円増加し4,041百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,032百万円、減価償却費1,613百万円、棚卸資産の減少額592百万円、未収入金の減少額784百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,536百万円増加し2,788百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出610百万円、有形固定資産の取得による支出1,918百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,688百万円増加し6,563百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円、社債の発行による収入5,000百万円等の収入項目と、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出2,705百万円、配当金の支払額661百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は761百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。