第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方で、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。

このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2024年5月より、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。

収益面におきましては、弊社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響はあるものの、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高向けコースの拡充や授業料の価格改定の効果もあり、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

費用面におきましては、新卒社員の積極採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、校舎や合宿場の環境改善のための設備投資など、今後の展開を見据えた各種投資を実施した結果、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

校舎展開としましては、小中学部として初の千葉県への出校となる「ena柏」を10月に開校いたしました。東京都内で長きにわたり培ってきた受験指導のノウハウを千葉県においても展開してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,674百万円(前中間連結会計期間比2.1%増)、営業利益は1,365百万円(前中間連結会計期間比0.5%増)、経常利益は1,401百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,043百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)となりました。

 

 

 

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。 

 

① 教育事業

小中学生部門(ena小中学部)につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

個別指導部門(ena個別)につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。

大学受験部門(ena看護、ena美術、ena高校部)につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は6,335百万円(前中間連結会計期間比2.0%増)となりました。 

 

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。

これらの結果、売上高は82百万円(前中間連結会計期間比1.4%減)となりました。

 

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連は前中間連結会計期間と比較して減少したものの、一般企業等法人は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。人材サービス売上については、契約校や新サービスが増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は415百万円(前中間連結会計期間比10.4%増)となりました。 

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,509百万円増加し、4,149百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,012百万円減少し、7,257百万円となりました。これは、主として投資その他の資産の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、497百万円増加し、11,406百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、98百万円増加し、2,972百万円となりました。これは、主として未払法人税等及び前受金の増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、116百万円減少し、1,428百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、17百万円減少し、4,400百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、514百万円増加し、7,005百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、61.4%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,480百万円増加し、3,731百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の収入(前中間連結会計期間は1,115百万円の収入)となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、前受金の増加額、関係会社株式売却益、法人税等の支払額等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、870百万円の収入(前中間連結会計期間は89百万円の支出)となりました。

これは、主に関係会社株式の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の支出(前中間連結会計期間は911百万円の支出)となりました。

これは、主に配当金の支払額等によるものであります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。