【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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広告宣伝費
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127,857
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千円
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100,694
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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2,046,284千円
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3,731,364千円
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流動資産「その他」(証券会社預け金)
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6,894千円
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―
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現金及び現金同等物
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2,053,178千円
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3,731,364千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月15日 取締役会
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普通株式
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460,670
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42
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月9日 取締役会
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普通株式
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489,076
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45
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2023年9月30日
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2023年12月11日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において225,700千円増加し、当中間連結会計期間末は225,700千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月13日 取締役会
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普通株式
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456,468
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42
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2024年3月31日
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2024年6月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月8日 取締役会
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普通株式
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489,071
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45
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2024年9月30日
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2024年12月10日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。