第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動や不安定な為替相場等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの上昇が継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する」を基本戦略とする「中期経営計画2026」を策定し、事業活動を推進しております。

 この結果、当社グループ全体の売上高は128億71百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は2億89百万円(前年同期比39.3%減)、経常利益は6億4百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する中間期純利益は4億3百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

 当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

(マテリアルソリューション事業)

 マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について販売価格への転嫁を行いました。また、仮設ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力しました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移しました。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシーメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は96億61百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、セグメント利益は5億56百万円(前年同期比33.3%減)となりました。

 

(アドバンストテクノロジー事業)

 アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、大型車載ディスプレー等に採用されたものの、採用車種の一部でモデルエンド等の影響により販売が落ち込みました。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド、東南アジア市場における新規エンブレム用途が好調に推移しました。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は32億26百万円(前年同期比18.6%増)となりました。また、成型加工品の量産化に伴う垂直立ち上げ等の影響により、一時的に収率が低下したものの、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は49百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は181億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が8億6百万円減少したものの、現金及び預金が11億66百万円増加したことによるものであります。固定資産は111億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が3億75百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、293億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は67億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4億7百万円増加したものの、短期借入金が12億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は61億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11億10百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、128億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は164億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により2億76百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して11億66百万円増加し37億47百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は21億27百万円(前年同期は2億17百万円の収入)となりました。これは、持分法による投資利益1億8百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益6億3百万円、減価償却費3億50百万円、売上債権の減少額8億79百万円、棚卸資産の減少額3億69百万円、仕入債務の増加額3億25百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は6億86百万円(前年同期は9億83百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6億68百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2億20百万円(前年同期は10億94百万円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入70億50百万円、長期借入れによる収入19億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出83億円、長期借入金の返済による支出7億33百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億53百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。