第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,421,143

受取手形、売掛金及び契約資産

1,106,271

仕掛品

19,779

その他

49,984

流動資産合計

3,597,178

固定資産

 

有形固定資産

24,389

無形固定資産

 

のれん

299,553

その他

5,843

無形固定資産合計

305,396

投資その他の資産

 

投資有価証券

2,134,496

その他

159,718

投資その他の資産合計

2,294,214

固定資産合計

2,624,000

資産合計

6,221,179

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

244,574

未払法人税等

130,419

賞与引当金

246,800

プログラム保証引当金

9,802

受注損失引当金

1,174

その他

232,188

流動負債合計

864,959

固定負債

 

退職給付に係る負債

71,380

資産除去債務

33,063

その他

222,394

固定負債合計

326,839

負債合計

1,191,798

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

190,380

資本剰余金

335,799

利益剰余金

3,899,587

自己株式

156,394

株主資本合計

4,269,372

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

760,008

その他の包括利益累計額合計

760,008

純資産合計

5,029,380

負債純資産合計

6,221,179

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

3,754,394

売上原価

3,039,768

売上総利益

714,625

販売費及び一般管理費

456,837

営業利益

257,788

営業外収益

 

受取利息

6,475

受取配当金

7,033

その他

2,117

営業外収益合計

15,625

営業外費用

 

支払手数料

137

営業外費用合計

137

経常利益

273,276

特別利益

 

投資有価証券売却益

65,875

特別利益合計

65,875

税金等調整前中間純利益

339,152

法人税、住民税及び事業税

105,956

法人税等調整額

11,697

法人税等合計

117,653

中間純利益

221,498

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

221,498

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

221,498

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

185,817

その他の包括利益合計

185,817

中間包括利益

407,315

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

407,315

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

339,152

減価償却費

8,938

のれん償却額

23,042

投資有価証券売却損益(△は益)

65,875

賞与引当金の増減額(△は減少)

56,503

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,000

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,174

プログラム保証引当金の増減額(△は減少)

824

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,201

受取利息及び受取配当金

13,508

売上債権の増減額(△は増加)

22,190

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,421

仕入債務の増減額(△は減少)

28,020

その他

78,689

小計

133,297

利息及び配当金の受取額

11,183

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

600,000

定期預金の払戻による収入

700,000

投資有価証券の取得による支出

300,000

投資有価証券の売却による収入

177,816

有形固定資産の取得による支出

18,757

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

407,726

その他

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

448,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

92,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,015

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

384,401

現金及び現金同等物の期首残高

2,205,544

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,821,143

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。なお、連結の範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年4月1日付で株式会社ヒューマン&テクノロジーの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

106,759千円

賞与引当金繰入額

13,680

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,421,143千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△600,000

現金及び現金同等物

1,821,143

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

92,080

40

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日

取締役会

普通株式

92,220

40

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ヒューマン&テクノロジー

事業の内容    業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ヒューマン&テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡

大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、よ

り効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらな

る事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

(3)企業結合日

2024年4月1日(株式取得日)

2024年2月29日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年8月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約による取得

取得の対価   現 金    500,000千円

取得原価           500,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等  30,245千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

322,596千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

サービスライン

合計

金融事業

産業流通事業

社会公共事業

ITイノベーション事業

ソフトウェアの開発・保守

1,532,015

1,032,240

836,723

287,144

3,688,124

自社パッケージソフトの販売

-

66,270

-

-

66,270

顧客との契約から生じる収益

1,532,015

1,098,510

836,723

287,144

3,754,394

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,532,015

1,098,510

836,723

287,144

3,754,394

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

96円16銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

221,498

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

221,498

普通株式の期中平均株式数(株)

2,303,500

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・92,220千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。