1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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プログラム保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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プログラム保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。なお、連結の範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年4月1日付で株式会社ヒューマン&テクノロジーの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,421,143千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△600,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,821,143 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,080 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
92,220 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマン&テクノロジー
事業の内容 業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ヒューマン&テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡
大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、よ
り効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらな
る事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
(3)企業結合日
2024年4月1日(株式取得日)
2024年2月29日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現 金 500,000千円
取得原価 500,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 30,245千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
322,596千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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サービスライン |
合計 |
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金融事業 |
産業流通事業 |
社会公共事業 |
ITイノベーション事業 |
||
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ソフトウェアの開発・保守 |
1,532,015 |
1,032,240 |
836,723 |
287,144 |
3,688,124 |
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自社パッケージソフトの販売 |
- |
66,270 |
- |
- |
66,270 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,532,015 |
1,098,510 |
836,723 |
287,144 |
3,754,394 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,532,015 |
1,098,510 |
836,723 |
287,144 |
3,754,394 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
96円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
221,498 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
221,498 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,303,500 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・92,220千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。