第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は6,221,179千円となり、流動資産は3,597,178千円、固定資産は2,624,000千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,421,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,106,271千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,134,496千円、のれんが299,553千円であります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は1,191,798千円となり、流動負債は864,959千円、固定負債は326,839千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が246,800千円、支払手形及び買掛金が244,574千円、未払法人税等が130,419千円であります。固定負債の主な内訳は、固定負債の「その他」勘定に含まれる繰延税金負債が212,473千円、退職給付に係る負債が71,380千円であります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は5,029,380千円となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国の不動産市況をはじめとした先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連投資の拡大、更には猛暑による季節需要の急増などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、また、開発コストの増加といった課題への対応も求められております。

 こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当中間連結会計期間においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、DX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び資本業務提携(M&A)による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,754,394千円となりました。利益面につきましては、子会社株式の取得関連費用及びのれん償却額を54,571千円計上したことにより、営業利益257,788千円、経常利益273,276千円となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益65,875千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は221,498千円となりました。

 なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

 

 当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

前年同期比(%)

売上高

 

(千円)

3,754,394

 

金融事業

(千円)

1,532,015

産業流通事業

(千円)

1,098,510

社会公共事業

(千円)

836,723

 

ITイノベーション事業

(千円)

287,144

営業利益

(千円)

257,788

経常利益

(千円)

273,276

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

221,498

 

(a) 金融事業

 金融事業は、地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

 主力である地銀・都銀分野での受注拡大及び保険分野での既存案件の増員や新規案件の獲得ができたこと、及び、人材面においても順調にエンジニアの確保ができたことにより、堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は1,532,015千円となっております。

 

(b) 産業流通事業

 産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

 主力である産業流通分野につきましては、高速道路SA店舗システムや自動車関連システム、電力関連システムを中心に堅調に推移しました。また、マイコン分野、医療分野におきましても、前期に生じた開発の延期、縮小の影響から回復し、堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は1,098,510千円となっております。

 

(c) 社会公共事業

 社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

 主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。公共分野におきましても自治体向けシステム案件(地方税管理システム案件)は堅調に推移しております。一方、自治体標準化、ガバメントクラウド案件につきましても徐々に動向が明らかになってきており、緩やかではありますが進展しつつあります。

 この結果、売上高は836,723千円となっております。

 

(d) ITイノベーション事業

 ITイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

 銀行・保険システム、産業流通システム及び生成AI適用システムに関する受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確実な受注ができたことにより、業績は堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は287,144千円となっております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,821,143千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は156,348千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が339,152千円、投資有価証券売却益が65,875千円、賞与引当金の減少額が56,503千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は448,733千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は92,015千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,686千円であり、すべて産業流通事業の医療分野において行っている「販売目的製品の研究開発」に係るものであります。具体的には、当社製品である臨床検査システム「CLIPシリーズ」に、AIを活用することで、正確性とスピードの両立が求められるシステム操作をサポートする機能の実装を目指した開発費用となります。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。