第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済につきまして、米国経済はインフレ抑制の金融引き締め策が減速要因であるものの個人消費や設備投資は底堅く推移しました。中国においては長引く不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みによる減速が続き、先行き不透明な情勢が続いております。

日本経済については、急激な円高や日経平均株価の乱高下等、依然として不透明な状況が続く中、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新製品開発、新規商材の獲得に努めた結果、売上高は64億73百万円(前年同中間期比3.0%増)と前年同中間期比1億88百万円の増加となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギーコスト等の製造コストの上昇並びに物流費の上昇を受け、営業利益は19百万円(前年同中間期比74.8%減)、為替差損の発生により経常利益は1億15百万円(前年同中間期比47.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円(前年同中間期比55.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円増加し185億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億67百万円、機械装置及び運搬具が1億79百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億38百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に長期借入金が14億10百万円、支払手形及び買掛金が87百万円増加し、未払金が98百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し101億16百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加して38億18百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は5億80百万円(前年同中間期は34百万円の減少)で、これは主に売上債権の減少3億47百万円、減価償却費2億43百万円等による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は6億24百万円(前年同中間期は1億16百万円の減少)で、これは主に定期預金の払戻による収入2億11百万円等による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出4億44百万円、有形固定資産の取得による支出4億2百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は13億90百万円(前年同中間期は4億54百万円の減少)で、これは主に長期借入れによる収入20億円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出5億39百万円、配当金の支払額65百万円等の支出によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億74百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。