２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、15,749百万円となりました。

　流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が330百万円減少した一方で、現金及び預金が275百万円、完成工事未収入金が155百万円及び販売用不動産が699百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、13,495百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産が17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,253百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、9,331百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が54百万円及び未成工事受入金が71百万円増加した一方で、未払法人税等が53百万円及びその他が144百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、5,239百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が814百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、4,092百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、6,417百万円となりました。

　これは、配当金79百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益87百万円を計上したことに伴い利益剰余金が7百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりや、物価上昇に伴う個人消費の減速などが、景気の下押し要因となることが懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れとなるなど、戸建住宅市場の低迷が続いております。また、大手ハウスメーカーの注文住宅の受注状況には、このところ明るさも見られるものの、棟数での苦戦を一棟単価の上昇で補うなど、本格的な市況改善には至っておらず、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度における注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少による影響を、注文住宅の受注回復と、建売住宅及び中大規模木造建築の比率増加等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。2024年７月、“IoTで子育てサポートする街「mamoriya（マモリヤ）」”と銘打った「いえまち博」を兵庫県明石市貴崎において開催し、同時販売したモデルハウス５棟は、当中間連結会計期間末までに、全て成約済みとなっております。また、同年９月には、昨年７月に、平屋専用分譲団地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において開催して大盛況となった「平屋いえまち博」の第２弾を開催し、個性溢れる平屋の建売住宅４棟を同時販売するなど、積極的な販売活動に注力いたしました。

注文住宅におきましては、完成引渡棟数が、期首の工事中案件が多かった前年同期から、大幅な減少となったため、当中間連結会計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を大きく下回る実績となり、連結業績における大幅減益の主たる要因となりました。

しかしながら、新規受注獲得の状況につきましては、前連結会計年度の後半から続く底堅い推移により、当中間連結会計期間末の受注残は、前年同期に比べて大幅に増加いたしました。これに伴う工事中案件の増加により、完成引渡棟数の増加等による売上高の底上げと利益の確保が見込まれるなど、当連結会計年度の後半における注文住宅の業績回復に向けての進捗は、堅調に推移しております。

建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、高い設計力を駆使した上質な建売住宅の提供に注力いたしました。注文住宅における不振の影響をカバーする水準には至らなかったものの、引渡棟数が前年同期に比べて増加したため、当中間連結会計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。

分譲用土地におきましては、注文住宅の受注に伴う建築条件付土地や、建売住宅の販売に伴う土地の販売増加等により、引渡区画数が前年同期に比べて増加したため、当中間連結会計期間における「分譲用土地」に係る売上高は、前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,552百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は181百万円（同43.4％減）、経常利益は152百万円（同49.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は87百万円（同54.5％減）となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が61棟（前年同期は120棟）となり、売上高は2,154百万円（前年同期比27.9％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が97区画（前年同期は80区画）となり、売上高は1,713百万円（前年同期比20.3％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が30棟（前年同期は23棟）となり、売上高は619百万円（前年同期比34.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は65百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、4,316百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の支出（前年同期は599百万円の収入）となりました。これは主に資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上137百万円等があったものの、資金の減少要因として、売上債権の増加額155百万円及び棚卸資産の増加額374百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の収入（前年同期は923百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出2,614百万円等があったものの、資金の増加要因として、長期借入れによる収入3,484百万円等があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年８月26日付「ファースト住建株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、ファースト住建株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者は、2024年８月26日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。

　同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは、2024年８月27日から2024年10月９日まで実施され、2024年10月10日付「ファースト住建株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株式の総数が3,695,164株となり、買付予定数の下限（2,602,200株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。