【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

39,661

千円

37,161

千円

給与手当

79,028

千円

74,335

千円

賞与引当金繰入額

9,286

千円

8,820

千円

減価償却費

5,475

千円

11,087

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,255,219千円

2,686,110千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△757,009千円

△758,509千円

現金及び現金同等物

2,498,210千円

1,927,601千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

165,437

45

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

162,098

45

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他
(注)1
(千円)

合計
(千円)

調整額
(注)2
(千円)

中間連結損益
計算書計上額
(注)3
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

1,142,338

154,578

86,311

1,383,227

80,642

1,463,870

1,463,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,535

1,535

1,535

1,142,338

154,578

86,311

1,383,227

82,178

1,465,405

1,535

1,463,870

セグメント利益又は損失(△)

52,920

6,294

24,775

34,438

20,487

13,951

13,951

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては403千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他
(注)1
(千円)

合計
(千円)

調整額
(注)2
(千円)

中間連結損益
計算書計上額
(注)3
(千円)

教育事業
(千円)

スポーツ事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

1,137,344

144,273

79,688

1,361,305

131,916

1,493,222

1,493,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,279

1,279

1,279

1,137,344

144,273

79,688

1,361,305

133,196

1,494,502

1,279

1,493,222

セグメント利益又は損失(△)

13,820

1,391

26,782

39,211

14,675

53,886

53,886

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては63千円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

教育事業

スポーツ事業

飲食事業

月謝売上

672,773

127,249

800,022

800,022

講習売上

300,098

300,098

300,098

その他売上

169,466

27,328

86,311

283,106

73,558

356,664

顧客との契約から生じる収益

1,142,338

154,578

86,311

1,383,227

73,558

1,456,786

その他の収益

7,084

7,084

外部顧客への売上高

1,142,338

154,578

86,311

1,383,227

80,642

1,463,870

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

教育事業

スポーツ事業

飲食事業

月謝売上

716,181

118,274

834,456

834,456

講習売上

276,171

276,171

276,171

その他売上

144,991

25,999

79,688

250,678

124,513

375,191

顧客との契約から生じる収益

1,137,344

144,273

79,688

1,361,305

124,513

1,485,819

その他の収益

7,403

7,403

外部顧客への売上高

1,137,344

144,273

79,688

1,361,305

131,916

1,493,222

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△4円45銭

△17円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△16,356

△61,550

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△16,356

△61,550

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,676

3,602

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。