【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

投資その他の資産

11

百万円

10

百万円

 

 

  2.債権流動化による売掛債権譲渡残高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形及び売掛金譲渡残高

2,449

百万円

3,019

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

21,967

百万円

22,851

百万円

退職給付費用

890

 

1,123

 

 

 

※2.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

用途

場所

種類

金額

 

遊休資産

ロシア連邦

有形固定資産

646

百万円

 

その他無形固定資産

668

百万円

 

当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当中間連結会計期間において、遊休となった上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

19,859

百万円

19,331

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△2,507

 

△2,912

 

現金及び現金同等物

17,351

 

16,419

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

2,316

22.00

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

2,107

20.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

2,317

22.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

2,108

20.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

ポジショニング
 事業

アイケア事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

69,557

34,316

623

104,497

104,497

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5

134

2

143

143

69,563

34,451

625

104,640

143

104,497

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

4,862

1,269

91

6,040

2,209

3,830

 

(注) 1.「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△2,209百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ポジショニング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,314百万円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2025」を策定し、その中の基本方針の一つである「基盤改革」として、「ポジショニング事業の効率最大化」を掲げております。これまではスマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーにおきまして地域を軸とした管理が中心でありましたが、今後はグローバルな競争優位性を高める為に事業効率を最大化することを重要視し、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーをポジショニング事業として管理していくことを主軸として参ります。

この方針により、顧客とマーケットを重視した製品・ソリューション開発をより一層加速させるとともに、全てのステークホルダーに当該方針に基づいた適切且つ有用な経営情報の開示を行うため、以下の通り、報告セグメントの区分変更をしております。

報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。

従来のセグメント区分との関係は、次の通りとなります。

「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」として区分していた事業は、新たに「ポジショニング事業」に区分しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

ポジショニング
 事業

アイケア事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

68,179

37,070

248

105,497

105,497

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

35

0

35

35

68,179

37,105

248

105,533

35

105,497

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

4,059

1,378

271

5,166

2,192

2,974

 

(注) 1.「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△2,192百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(デリバディブ取引関係)

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、当社の報告セグメントと地域別に分解した情報は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

ポジショニング事業

13,493

27,606

17,844

7,560

3,052

69,557

アイケア事業

4,994

8,856

8,451

7,999

4,014

34,316

その他

199

131

11

278

1

623

合計

18,687

36,594

26,307

15,838

7,069

104,497

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・
オセアニア

その他

合計

ポジショニング事業

12,400

28,680

17,830

6,288

2,978

68,179

アイケア事業

5,115

10,473

9,977

7,628

3,875

37,070

その他

126

121

248

合計

17,516

39,281

27,808

14,038

6,853

105,497

 

(注)1.当社は前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。当該変更と合わせ、(収益認識関係)につきましては、前中間連結会計期間では顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を表示しておりましたが、前連結会計年度より当該顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を報告セグメントに分解し、より充実した内容で表示しております。なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間の(収益認識関係)につきましては、変更後の方法により表示しております。

2.前中間連結会計期間において区分掲記していた「中国」は重要性が減少したため、前連結会計年度より「アジア・オセアニア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の(収益認識関係)の組替を行っています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

5円78銭

0円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

609

61

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

609

61

普通株式の期中平均株式数(株)

105,319,865

105,377,696

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

5円78銭

0円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

20,384

18,398

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2024年5月24日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額………………………………2,317百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年6月7日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っております。

 

また、2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………………2,108百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年12月6日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。