当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
当中間期における経済環境は、世界的にインフレ圧力が緩和しつつあるものの、11月に控えた米国大統領選挙の動向、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当中間連結会計期間の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、アイケア事業は堅調な販売が持続したため、105,497百万円(前年同期と比べ1.0%の増加)となりました。一方で利益面では、円安による為替影響を除いた売上高が前年同期を下回る結果となりましたため、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は2,974百万円(前年同期と比べ△22.4%の減少)となりました。また、経常利益は381百万円(前年同期と比べ△88.8%の減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は61百万円(前年同期と比べ△89.9%の減少)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
ポジショニング事業は、ICT施工が北米市場における市中在庫の安定化やインフラ需要等により回復基調で推移したものの、国内の測量機で新製品発売が遅延したことや一部製品で市中在庫調整に時間が掛ったことで売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は68,179百万円(前年同期と比べ△2.0%の減少)となりました。営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年同期を下回ったため、4,059百万円(前年同期と比べ△16.5%の減少)となりました。
アイケア事業では、中国で販売が低調に推移したものの、欧米の大手眼鏡チェーン店向けを中心に堅調な販売が継続したことと円安の恩恵で、売上高は37,105百万円(前年同期と比べ7.7%の増加)となりました。営業利益は、北米の販売体制強化のための人件費やソフトウエア開発費等が増加したものの、売上の増加等でカバーし、1,378百万円(前年同期と比べ8.6%の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間期末の財政状態は、総資産が238,586百万円、純資産が104,231百万円、自己資本比率が42.9%となりました。総資産は、主に売上債権や棚卸資産の減少等により、前期末(2024年3月期末)に比べ、8,443百万円減少いたしました。また、純資産は、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により、6,067百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2024年3月期末)から0.9%の減少となりました。
当中間連結会計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、棚卸資産の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加があったものの、仕入債務の減少や固定資産の取得、及び配当金の支払等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、252百万円減少し、16,419百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による「資金」の増加は、5,236百万円(前年同期は3,307百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税の支払等による「資金」の減少があったものの、売上債権や棚卸資産の減少や税金等調整前中間純利益の計上等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による「資金」の減少は、6,339百万円(前年同期は17,065百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による「資金」の増加は、1,376百万円(前年同期は14,956百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,752百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。