【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間236,100株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1 自己株式の消却
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する
ことを次のとおり決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 950,539株
(消却前の発行済株式総数に対する割合4.9%)
(3)消却予定日 2024年11月29日
(4)消却後の発行済株式総数 18,570,905株
2 自己株式の取得および消却
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。また、会社法第178
条の規定に基づき自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 650,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%)
③株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
④取得期間 2024年11月11日~2025年3月15日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株数
③消却予定日 2025年3月31日
第99期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会に
おいて、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1)配当金の総額 278百万円
(2)1株当たりの金額 15.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月25日