当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では景気の底堅さがあるものの、雇用の増勢鈍化など不安定な動きとなりました。欧州経済は低成長が続き、中国では先行きの不透明感もあり、設備投資の伸び悩みや低調が続く雇用情勢下の家計消費の減速など低迷が続きました。
国内経済においては、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、販路拡大への取り組みやユーザーのニーズに沿った製品の提供に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,981百万円(前年同期比438百万円増)、営業利益は910百万円(前年同期比630百万円増)、経常利益は745百万円(前年同期比352百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は776百万円(前年同期比745百万円増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>
海外では、北米や欧州等の先進国での個人消費低迷から販売は苦戦を強いられましたが、インドを中心としたアジア地域では更なる販路拡大の取り組み等により売上げは堅調に推移しました。
国内では、イベントやワークショップへの積極的な参加による潜在需要の掘り起こしや販売代理店への支援体制の強化に努めました。また、学校販売においては、特に遠隔地の小・中学校の先生方を対象とした「オンラインミシン講習会」の実施など、引き続きサポート体制の強化に努めました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は14,224百万円(前年同期比1,177百万円増)、営業利益は931百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりました。
<産業機器事業>
産業機器事業におきましては、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ製品の提供や、付加価値の高い技術サービスの強化により、収益構造の改善を目指しました。特に、ダイカスト鋳造においては、搬送装置や計測機器など、幅広い業種の顧客への営業を強化しました。しかしながら、世界的な設備投資計画の遅延や、産業用ロボットメーカー向けダイカスト製品の需要減の影響を受け、事業環境は厳しい状況が続いています。
この結果、産業機器事業全体の売上高は2,398百万円(前年同期比530百万円減)、営業損失は271百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
<IT関連事業>
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、引き続き品質管理の徹底による生産性の向上を図るなど、顧客に満足いただけるサービスの提供に努め、安定した受注を確保したものの、前年同期は大型案件があったため、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、IT関連事業の売上高は1,256百万円(前年同期比205百万円減)、営業利益は191百万円(前年同期比73百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は50,215百万円(前連結会計年度末比606百万円減)となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少、商品及び製品の増加等により26,204百万円(前連結会計年度末比365百万円減)となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の増加等により24,010百万円(前連結会計年度末比240百万円減)となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により8,101百万円(前連結会計年度末比274百万円減)となり、固定負債は再評価に係る繰延税金負債の減少等により7,188百万円(前連結会計年度末比260百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少、土地再評価差額金の減少等により34,925百万円(前連結会計年度末比71百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から640百万円減少し、6,817百万円(前年同期比443百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加824百万円、仕入債務の増加301百万円などにより、334百万円の資金の増加(前年同期は941百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出405百万円、有形固定資産の売却による収入390百万円、関係会社株式の取得による支出111百万円などにより、148百万円の資金の減少(前年同期は718百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少438百万円、配当金の支払額456百万円などにより、1,045百万円の資金の減少(前年同期は414百万円の資金の増加)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、716百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。