第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

84,252,100

84,252,100

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2024年11月11日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

24,282,225

24,282,225

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

24,282,225

24,282,225

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年9月30日

24,282

5,158

6,887

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

 

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数の割合(%)

新日本空調協和会

東京都中央区日本橋浜町2-31-1

2,088

9.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

1,727

7.53

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

1,266

5.52

新日本空調従業員持株会

東京都中央区日本橋浜町2-31-1

1,063

4.63

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

821

3.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

806

3.52

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端1-2-23

760

3.31

株式会社東芝

東京都港区芝浦1-1-1

627

2.73

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

600

2.61

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町2-1-1

500

2.18

10,261

44.77

 

 (注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

        日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 725千株

        株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 294千株

3 上記のほか当社所有の自己株式が1,361千株あります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

     ―

議決権制限株式(自己株式等)

     ―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,361,400

 

     ―

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,865,900

 

228,659

単元未満株式

普通株式

54,925

 

     ―

発行済株式総数

24,282,225

     ―

総株主の議決権

     ―

228,659

 

(注) 1 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

2 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に28株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年9月30日現在

 

所有者の氏名
または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋
浜町2-31-1

1,361,400

1,361,400

5.60

1,361,400

1,361,400

5.60

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。