当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間において、日本経済は企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方、原材料価格の高騰や物価上昇の影響が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。
建設業界では、データセンターや半導体産業への設備投資、大都市圏を中心とした再開発などの不動産投資が堅調に推移しているものの、資機材費や労務費、運搬費の上昇、納期遅延、労働力の確保といった課題が深刻化しています。適切な価格転嫁による収益確保とともに、労働者のスキルを可視化し、キャリアアップの機会を提供することが求められています。また、AIやIoTを活用した技術革新やカーボンニュートラルへの対応といったデジタル経済やグリーンエネルギーに関する取り組みも加速しています。
さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康と労働環境の改善、公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスク軽減のみならず収益機会の創出においても重要な経営課題となっています。
このような環境下、当社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」(2023年~2025年度)の2年目を迎えています。5つの基本戦略(①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③デジタル変革戦略、④企業統治戦略、⑤人的資本戦略)に加え、取り組むべき経営課題としてマテリアリティを特定し、引き続き企業価値の向上を目指して事業運営を進めてまいります。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、完成工事高547億7千3百万円(前中間連結会計期間比 16.6%増)、営業利益24億9千万円(前中間連結会計期間比 75.9%増)、経常利益28億6千2百万円(前中間連結会計期間比 69.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益18億7千6百万円(前中間連結会計期間比 66.1%増)となりました。また、受注工事高につきましては、792億3千8百万円(前中間連結会計期間比 3.7%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が205億3千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ191億3千8百万円減少し、982億1千3百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が76億9千4百万円減少、短期借入金が85億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ200億4千6百万円減少し、317億1千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により18億7千6百万円増加、配当金の支払いにより15億9千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億9千4百万円減少、為替換算調整勘定が5億3千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、665億2百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加し、136億6千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少による収入211億8千4百万円、仕入債務の減少による支出88億7千7百万円、法人税等の支払額19億2千7百万円などにより、100億3千7百万円の収入(前中間連結会計期間は86億1千3百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億9百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千万円、投資有価証券の取得による支出1億1千7百万円、投資有価証券の売却による収入3億8千3百万円などにより、1億5千4百万円の支出(前中間連結会計期間は7億3千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額85億円、配当金の支払額15億9千9百万円などにより、101億9千7百万円の支出(前中間連結会計期間は51億4千4百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億2千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。