【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

1  完成工事高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、中間連結会計期間以降に完成する工事の割合が大きいため、中間連結会計期間の完成工事高との間に著しい相違があり、季節的変動があります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

 従業員給料手当

1,679

百万円

2,176

百万円

 退職給付費用

122

百万円

126

百万円

 地代家賃

359

百万円

375

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

 現金預金

10,886

百万円

13,889

百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△77

百万円

△221

百万円

 現金及び現金同等物

10,809

百万円

13,667

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,401

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

685

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式627,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,576百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,856百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,599

70.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

1,375

60.00

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

48.46円

82.07円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,129

1,876

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,129

1,876

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,313

22,861

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

48.35円

81.88円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

53

53

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 38万株(上限)*

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.66%)

(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)

(4) 取得期間       2024年11月12日~2025年2月28日

(5) 取得方法       東京証券取引所における市場買付

*予定している株式分割の効力発生日(2025年1月1日)の後、(2) 取得し得る株式の総数は76万株が上限となります。

 

2 【その他】

第56期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額

1,375百万円

②  1株当たりの金額

60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月4日