当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境が改善する中で、経済環境は緩やかな回復基調が期待されるものの、一方で、為替の変動や不安定な国際情勢を背景とする原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は163億13百万円と前中間連結会計期間に比べ1億12百万円(0.7%)の増加となり、営業利益は9億31百万円と前中間連結会計期間に比べ1億98百万円(27.2%)の増加、経常利益は10億77百万円と前中間連結会計期間に比べ2億30百万円(27.2%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は6億21百万円と前中間連結会計期間に比べ1億59百万円(34.5%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、93億47百万円と前中間連結会計期間に比べ2億15百万円(2.4%)増加、営業利益は8億90百万円と前中間連結会計期間に比べ99百万円(12.5%)増加しました。
ガス関連事業の状況といたしましては、窒素は発電所向け、アルゴン及び石油類は工業用向けに出荷数量は減少しましたが、酸素は工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しました。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、8億92百万円と前中間連結会計期間に比べ22百万円(2.5%)減少しましたが、営業利益は2億76百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円(16.8%)増加しました。
エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品関連器材の需要が減少したことにより売上高は減少しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入等が当期は無かったことにより増加しました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、49億57百万円と前中間連結会計期間に比べ2億50百万円(4.8%)減少、営業利益は1億87百万円と前中間連結会計期間に比べ41百万円(18.0%)減少しました。
器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は大型工作機械の需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少しました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、4億41百万円と前中間連結会計期間に比べ1億26百万円(40.3%)増加、営業損益は前中間連結会計期間に比べ11百万円増加し、1百万円の営業利益(前中間連結会計期間は9百万円の営業損失)となりました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が増加したことにより売上高及び営業利益は増加しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、5億22百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(0.8%)増加、営業利益は88百万円と前中間連結会計期間に比べ74百万円(551.3%)増加しました。
製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械のメンテナンス工事が増加したことにより売上高は増加しました。営業利益は、製造コストの低減を図ったことにより増加しました。
その他
その他の売上高は、1億52百万円と前中間連結会計期間に比べ38百万円(33.9%)増加、営業利益は31百万円と前中間連結会計期間に比べ10百万円(48.6%)増加しました。
その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、323億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円減少となりました。この主な要因は、投資有価証券は増加(2億83百万円)しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権の回収により売上債権等が減少(19億7百万円)したことによるものであります。
負債は、125億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億63百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要の減少に伴う仕入債務の減少(14億93百万円)及び未払法人税等の減少(1億18百万円)によるものであります。
純資産は、198億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(3億13百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上(6億21百万円)したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、92億90百万円となり、前連結会計年度末より3億2百万円(3.4%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は11億76百万円、投資活動で使用した資金は4億9百万円、財務活動で使用した資金は4億64百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の増加及び売上債権等の回収額が増加したものの、仕入債務及び法人税等の支払い額が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ84百万円(6.7%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ6億9百万円(59.8%)支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払い等が増加したものの、短期借入金による収入が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ30百万円(6.3%)支出が減少しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。