当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要などを受け、緩やかな景気の回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢などによる景気下振れリスクが大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、1ポンド当たり22セント後半から始まり、サトウキビ最大生産国ブラジルにおける安定生産を受け、一時18セントを割り込みました。その後、投機筋による買戻しや原油などの商品市況の回復と連動する形で徐々に上昇したものの、8月下旬にはインド、タイの生産増加見通しを受けて、17セント半ばまで下落いたしました。9月に入ると、ブラジルの干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰し、最終的には22セント後半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて249円~251円で推移いたしました。
国内の精製糖販売は、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュが消費者マインドを委縮させ、家庭用需要が振るわなかった一方、梅雨明けから9月にかけて全国的に記録的な猛暑が続き、飲料・冷菓向けを中心に業務用販売が伸長いたしました。全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まり影響を、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。
国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の連結子会社において販売量が回復し、また、沖縄県の連結子会社においては生産増により損益が改善いたしました。
海外では、シンガポールの連結子会社において、販売減による原価率の悪化などを受け減益となりました。
また、事業管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間よりライフ・エナジー事業より統合した機能性商材では、パラチノース及びパラチニットが一部不調でありましたが、さとうきび抽出物は、国内向けの食品用途を主として概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高74,484百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益5,395百万円(前年同期比635.5%増)となりました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 22.65セント 高値 23.71セント 安値 17.52セント 終値 22.65セント
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1キログラム当たり)
期を通じて249円~251円で推移
(ライフ・エナジー事業)
栄養療法食品事業や、フードテック事業における食品添加物などの販売増を受け、増収増益となりました。前連結会計年度より加わった、健康やからだづくりに関心のあるアクティブ層への栄養強化食を主とした活力健康食品事業における売上も、業績に寄与しております。
また、事業管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間より、従来ライフ・エナジー事業に区分しておりました機能性商材を砂糖事業に統合しております。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,379百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益632百万円(前年同期比520.7%増)となりました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
(不動産事業)
岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件は、順調に稼働しております。また、当社本店ビルMita S-Garden(東京都港区芝)の一部賃貸開始などにより、売上高1,207百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益467百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は88,071百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は6,496百万円(前年同期比421.5%増)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー344百万円を計上いたしました。また、タイ国の関連会社の損益改善や、国内関連会社における希釈飲料類の販売増などを受け、持分法による投資利益111百万円(前年同期は121百万円の投資損失)を計上したことにより、経常利益は6,969百万円(前年同期比12.6%増)となりましたが、税金関連費用が増加(前期反動増)したため、親会社株主に帰属する中間純利益は5,474百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,582百万円増加し198,010百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比4,006百万円増加し88,358百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加13,657百万円があった一方で、商品及び製品の減少8,328百万円、売掛金の減少1,804百万円等があったことによるものであります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比2,575百万円増加し109,652百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加1,549百万円、機械装置及び運搬具の増加839百万円、リース資産の増加395百万円があった一方で、建設仮勘定の減少454百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比2,203百万円増加し76,291百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,103百万円、未払法人税等の増加1,840百万円があった一方で、短期借入金の減少1,788百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比4,379百万円増加し121,719百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益5,474百万円、為替換算調整勘定の増加879百万円があった一方で、剰余金の配当2,269百万円等があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は38,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,455百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は22,321百万円(前中間連結会計期間は資金の増加14,357百万円)となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益7,871百万円、減価償却費2,770百万円、棚卸資産の減少8,701百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払349百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,357百万円(前中間連結会計期間は資金の減少2,132百万円)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出1,751百万円、投資有価証券の取得による支出1,565百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5,578百万円(前中間連結会計期間は資金の減少9,184百万円)となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出4,682百万円、配当金の支払2,266百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、437百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であることや、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,454百万円となっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。