第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しており、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

31,390

29,990

受取手形・完成工事未収入金等

※2 26,544

25,073

有価証券

300

300

未成工事支出金

536

750

商品及び製品

337

331

原材料及び貯蔵品

196

177

その他

783

592

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

60,083

57,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,290

10,837

機械・運搬具

5,064

5,073

土地

11,433

11,433

その他

4,182

5,532

減価償却累計額

14,215

14,397

有形固定資産合計

16,754

18,478

無形固定資産

92

195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,812

6,190

投資不動産

1,915

1,892

退職給付に係る資産

360

427

繰延税金資産

79

108

その他

449

437

貸倒引当金

116

49

投資その他の資産合計

7,501

9,006

固定資産合計

24,348

27,680

資産合計

84,432

84,892

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※2 9,180

7,629

買掛金

283

256

1年内返済予定の長期借入金

700

100

未払法人税等

1,234

1,221

契約負債

2,537

1,913

賞与引当金

518

499

役員賞与引当金

67

完成工事補償引当金

56

95

工事損失引当金

2

その他

2,377

2,438

流動負債合計

16,956

14,155

固定負債

 

 

長期借入金

100

700

退職給付に係る負債

133

135

役員退職慰労引当金

146

117

役員株式給付引当金

100

56

繰延税金負債

2,260

2,802

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

366

163

固定負債合計

3,607

4,474

負債合計

20,564

18,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,000

1,000

利益剰余金

55,739

56,673

自己株式

4,201

4,146

株主資本合計

59,426

60,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,738

2,715

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

1,008

1,400

退職給付に係る調整累計額

253

238

その他の包括利益累計額合計

3,960

5,313

非支配株主持分

480

532

純資産合計

63,868

66,262

負債純資産合計

84,432

84,892

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

完成工事高

26,578

31,576

完成工事原価

21,527

25,206

完成工事総利益

5,051

6,370

販売費及び一般管理費

※1 2,328

※1 2,444

営業利益

2,722

3,925

営業外収益

 

 

受取利息

48

60

受取配当金

99

133

不動産賃貸料

110

116

為替差益

1

投資事業組合運用益

72

貸倒引当金戻入額

28

その他

46

48

営業外収益合計

306

460

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

為替差損

27

不動産賃貸原価

66

70

その他

20

29

営業外費用合計

89

129

経常利益

2,938

4,257

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

特別利益合計

29

税金等調整前中間純利益

2,938

4,287

法人税、住民税及び事業税

694

1,204

法人税等調整額

24

89

法人税等合計

670

1,294

中間純利益

2,267

2,993

非支配株主に帰属する中間純利益

39

52

親会社株主に帰属する中間純利益

2,228

2,941

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,267

2,993

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

419

976

為替換算調整勘定

286

391

退職給付に係る調整額

8

15

その他の包括利益合計

698

1,352

中間包括利益

2,966

4,346

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,926

4,294

非支配株主に係る中間包括利益

39

52

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,938

4,287

減価償却費

347

318

のれん償却額

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

67

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

28

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

35

その他の引当金の増減額(△は減少)

32

48

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2

66

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

20

受取利息及び受取配当金

147

194

支払利息

2

2

為替差損益(△は益)

81

71

投資有価証券売却損益(△は益)

29

売上債権の増減額(△は増加)

5,811

1,470

未成工事支出金の増減額(△は増加)

282

214

棚卸資産の増減額(△は増加)

112

25

契約負債の増減額(△は減少)

1,121

624

仕入債務の増減額(△は減少)

980

1,599

その他

354

697

小計

8,182

2,562

利息及び配当金の受取額

147

196

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

1,372

1,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,954

1,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

84

84

定期預金の払戻による収入

84

84

投資有価証券の取得による支出

8

42

投資有価証券の売却及び償還による収入

8

有形固定資産の取得による支出

1,655

1,870

投資事業組合からの分配による収入

59

120

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5

事業譲受による支出

130

その他

139

567

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,465

1,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

700

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

17

46

配当金の支払額

1,199

2,002

非支配株主への配当金の支払額

6

10

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,187

1,966

現金及び現金同等物に係る換算差額

235

325

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,536

1,430

現金及び現金同等物の期首残高

29,004

31,371

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 33,540

※1 29,965

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間においてMEISEI TAIWAN CO., LTD.は金額的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

PT.TERAS TEKNIK PERDANA

      /PT.MEISEI INDONESIA JO

2,454百万円

1,893百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

103百万円

-百万円

電子記録債権

88

支払手形

504

電子記録債務

27

 

 3 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

741百万円

762百万円

賞与引当金繰入額

239

235

役員退職慰労引当金繰入額

8

9

退職給付費用

26

23

役員株式給付引当金繰入額

13

10

貸倒引当金繰入額

5

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

33,558百万円

29,990百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△307

△307

有価証券勘定

300

300

その他

△10

△16

現金及び現金同等物

33,540

29,965

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,200

24

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

700

14

2023年9月30日

2023年11月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,007

41

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

1,028

21

2024年9月30日

2024年11月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

日本

19,756

3,324

23,080

23,080

アジア

3,459

26

3,486

3,486

その他

12

12

12

顧客との契約から生じる収益

23,215

3,363

26,578

26,578

外部顧客への売上高

23,215

3,363

26,578

26,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

76

76

(76)

23,215

3,439

26,655

(76)

26,578

セグメント利益

2,695

21

2,717

5

2,722

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

日本

25,152

3,394

28,546

28,546

アジア

2,963

66

3,030

3,030

その他

顧客との契約から生じる収益

28,116

3,460

31,576

31,576

外部顧客への売上高

28,116

3,460

31,576

31,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

104

111

(111)

28,122

3,565

31,688

(111)

31,576

セグメント利益

3,701

218

3,919

6

3,925

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

44円74銭

60円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,228

2,941

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

2,228

2,941

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,807

48,814

(注)1.「1株当たり中間純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間219千株、当中間連結会計期間141千株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,028百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月22日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。