当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域をめぐる情勢、中国における景気の下振れリスク等があるものの、持ち直しが続くことが期待されます。
第3次中期経営計画の最終年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。
9月に開催された「東京ゲームショウ2024」は総来場者数が27万人を超え、歴代で2番目に多い記録となりました。当社グループからも発売予定タイトルの新情報を発信しました。期間中に発表された「日本ゲーム大賞2024」では、『真・三國無双 ORIGINS』が「フューチャー部門賞」を受賞しました。
当中間期は、パッケージゲームでは『Rise of the Ronin』等のリピート販売が中心となりました。スマートフォンゲームでは運営中のタイトルが安定して収益に貢献しました。
複数の新作による売上貢献があった前年同期に対し、当中間期は既存タイトルが中心となったことにより、売上高、営業利益は前年を下回りました。 金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券償還益等を計上したことで、営業外収支は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高351億97百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益106億51百万円(同23.1%減)、経常利益210億円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益159億75百万円(同4.9%減)となり、利益につきましては期初予想を上回りました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、『三國志 覇道』が配信4周年を記念したキャンペーンを開催しました。
「ω-Force」ブランドでは、シリーズ最新作のタクティカルアクション『真・三國無双 ORIGINS』が1月に発売予定であることを発表しました。
「Team NINJA」ブランドでは、前期末に発売した『Rise of the Ronin』(※1)のリピート販売に注力しました。
「ガスト」ブランドでは、『FAIRY TAIL2』が12月に、『ユミアのアトリエ ~追憶の錬金術士と幻創の地~』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、Windows(Steam)用)が3月に発売予定であることを発表しました。『レスレリアーナのアトリエ ~忘れられた錬金術と極夜の解放者~』では配信1周年を記念したイベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、位置情報ゲーム『信長の野望 出陣』において、1周年記念キャンペーンを実施しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、1月にネオロマンス30周年を記念したイベント『ネオロマンス 30th Anniversary ~アンジェリーク&遙かなる時空の中で~』の開催を予定しています。
「AAAスタジオ」では、新規タイトルの開発に注力しています。
IP事業においては、当社がIPを許諾している『三国志・戦略版』(国内では『三國志 真戦』)が引き続き収益に貢献しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は327億61百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は103億71百万円(同24.0%減)となりました。
※1 発売元はソニー・インタラクティブエンタテインメント社
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、売上高が好調に推移しました。新たに1店を出店し、店舗数は12店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した1タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は20億83百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は2億52百万円(同28.4%減)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は6億円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は1億45百万円(同49.2%増)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は1億53百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント損失は1億18百万円(前年同期はセグメント損失2億48百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億18百万円減少し2,415億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が300億31百万円増加した一方で、有価証券が255億47百万円、売掛金及び契約資産が38億14百万円、投資有価証券が37億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2億77百万円減少し699億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が90億円増加した一方で、未払金が36億61百万円、未払法人税等が34億22百万円、その他流動負債が17億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して39億40百万円減少し1,716億11百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が26億83百万円、利益剰余金が10億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して299億66百万円増加し、404億19百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は118億56百万円(前年同期は189億58百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益210億円の計上の一方で、法人税等の支払額84億12百万円、有価証券償還益15億76百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は290億13百万円(前年同期は214億20百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入784億89百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出484億81百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は81億4百万円(前年同期は5億18百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入90億円の増加要因の一方で、配当金の支払額170億16百万円の減少要因によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。