第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりが影響を及ぼし、為替相場では円安と円高が交互に振れる動きが続いています。加えて、資源不足や原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇が物価上昇圧力を強めており、個人消費への影響や景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は9.38%(前年比0.25ポイント増)と推計され、商取引の電子化が進展しています。

 

(注) 出典:経済産業省 令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

 

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。

 

当中間会計期間におきましては、主軸のカメラ事業が新製品の販売や、AIを活用した購買動機の創造により堅調に推移しました。またWeb会員数も70万人を突破し、新規会員数も着実に増えるなどの効果もあり、売上高は26,521,609千円(前年同期比13.4%増)となりました。

 

利益面では、主軸のカメラ事業では、引き続き「AIMD」導入の効果もあり、堅調な売上総利益率を維持しております。時計事業では、免税の減少などにより売上高は軟調な推移でありながら、今期から導入している「AIサポートMD」の効果もあり、堅調な売上総利益率を維持しております。この結果、当中間会計期間の売上総利益率は19.2%となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料等の増加があり3,081,830千円(前年同期比11.2%増)となりましたが、AI活用によるスリムな経営の継続により、売上高販売管理費比率は前年同期比0.2%減少11.6%となりました。この結果、営業利益は2,020,684千円(前年同期比24.3%増)、経常利益は2,003,993千円(前年同期比22.8%増)、中間純利益は1,365,624千円(前年同期比22.9%増)となりました。

 

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

[カメラ事業]

 当中間会計期間におきましても、カメラ事業は堅調な成長を果たしました。新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売も続き、売上高も伸長いたしました。 前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。YouTubeについては、ショート動画や人気機種の後継機等の注目商品の紹介動画をきっかけに、新規視聴者数も継続して増加しており、前年同期と比べ約2倍に増加、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、これまでもAIを活用した「One to Oneマーケティング」を 推進しておりますが、LINEでの配信数も2022年の強化実施から17倍に伸長しております。今後も映像コンテンツの 制作、配信にも一層磨きをかけてまいります。セグメント売上高は20,412,704千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益については2,493,835千円(前年同期比20.4%増)となりました。

 

[時計事業]

 当中間会計期間におきましては、時計事業は7月まで好調に推移しておりましたが、8月以降は円高基調によるインバウンド減少の影響で国内市場が軟調となりました。その結果、セグメント売上高は5,450,970千円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益については289,794千円(前年同期比54.5%増)となりました。

 

[筆記具事業]

 当中間会計期間におきましても、新品・中古および、EC・店舗、ともに堅調に推移し、セグメント売上高は236,781千円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益については39,513千円56.3%増と売上高・利益ともに2桁成長を達成しております。

 

[自転車事業]

 当中間会計期間におきましても、ECでの新品の購入増加等の効果により、EC売上高は前年同期と比べ、2桁の成長を達成しました。しかしながら、免税売上の減少などの影響により、セグメント売上高は421,151千円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益については14,007千円(前年同期比23.7%減)となり、前年同期を下回る結果となりました。

 

(グローバル戦略について)

これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。

 当中間会計期間においても、引き続き「eBay」でオーストラリアやカナダ向けの取扱商品を拡充させた両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。しかしながら、8月以降、円高基調の影響に伴い、前四半期(第1四半期)との比較では越境ECにおける売上高は軟調な推移となりましたが、1,735,025千円(前年同期比12.9%増)と成長を維持しております。

 越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当中間会計期間ではカメラ1,346,751千円、時計382,558千円、筆記具5,203千円、自転車512千円となっています。
 

 

 [販売チャネル別売上高の状況]

販売チャネル

売上高

構成比

前年同期比

EC

19,730,357

千円

74.4

110.5

店舗

6,791,251

千円

25.6

122.8

合計

26,521,609

千円

100.0

113.4

 

 

 

(3) 財政状態

①資産等の状況

当中間会計期間末の総資産は18,206,295千円となり、前事業年度末と比較し、2,143,184千円の増加となりました。

流動資産は15,952,431千円となり、前事業年度末と比較して1,990,443千円の増加となりました。これは主として商品が1,652,104千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,253,864千円となり、前事業年度末と比較して152,740千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が119,040千円増加したことによるものであります。

負債につきましては8,707,235千円となり、前事業年度末と比較して910,368千円の増加となりました。

流動負債は5,871,202千円となり、前事業年度末と比較して108,525千円の減少となりました。これは主として短期借入金が200,000千円減少したこと、買掛金が199,099千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が130,730千円減少したことによるものであります。

固定負債は2,836,032千円となり、前事業年度末と比較して1,018,893千円の増加となりました。これは主として長期借入金が1,014,702千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては9,499,059千円となり前事業年度末と比較して1,232,815千円の増加となりました。これは主として自己株式が660,360千円減少したこと、繰越利益剰余金が573,341千円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,709,571千円となり、前中間会計期間末と比較し、284,282千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、79,453千円の収入(前中間会計期間は1,716,899千円の収入)となりました。これは、主として税引前中間純利益2,003,840千円、棚卸資産の増加額1,652,104千円、仕入債務の増加額199,099千円、法人税等の支払額641,908千円によるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、223,879千円の支出(前中間会計期間は220,405千円の支出)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出101,590千円によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、532,692千円の収入(前中間会計期間は1,494,730千円の支出)となりました。これは、主として長期借入金による収入1,600,000千円、自己株式の処分による収入499,999千円、長期借入金の返済による支出716,028千円、配当金の支払額による支出762,011千円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。