第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

23,575

15,164

受取手形・完成工事未収入金等

74,856

55,858

未成工事支出金

2,105

3,062

不動産事業支出金

321

立替金

4,133

3,592

JV工事未収入金

9,218

3,488

その他

5,127

4,684

貸倒引当金

8

5

流動資産合計

119,007

86,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,383

13,441

機械、運搬具及び工具器具備品

26,326

25,126

土地

21,486

21,616

建設仮勘定

6,241

17,897

減価償却累計額

31,249

30,326

有形固定資産合計

36,188

47,756

無形固定資産

914

866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,190

2,555

繰延税金資産

1,735

2,041

退職給付に係る資産

1,168

1,213

その他

2,073

1,670

貸倒引当金

117

116

投資その他の資産合計

8,050

7,365

固定資産合計

45,153

55,988

資産合計

164,160

142,155

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

32,397

22,377

短期借入金

6,534

1,982

未払法人税等

1,105

898

未成工事受入金

15,353

8,374

預り金

3,923

2,713

未払消費税等

10,480

8,738

完成工事補償引当金

925

859

工事損失引当金

46

13

賞与引当金

1,279

1,278

その他

2,129

1,293

流動負債合計

74,174

48,530

固定負債

 

 

長期借入金

1,615

11,200

繰延税金負債

234

266

再評価に係る繰延税金負債

2,204

2,204

その他の引当金

44

111

退職給付に係る負債

4,506

4,347

その他

580

604

固定負債合計

9,185

18,734

負債合計

83,360

67,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,049

14,049

資本剰余金

6,074

6,074

利益剰余金

53,367

48,233

自己株式

488

482

株主資本合計

73,002

67,874

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,019

689

繰延ヘッジ損益

1,087

326

土地再評価差額金

3,066

3,066

為替換算調整勘定

99

176

退職給付に係る調整累計額

134

77

その他の包括利益累計額合計

5,139

4,182

非支配株主持分

2,658

2,833

純資産合計

80,800

74,890

負債純資産合計

164,160

142,155

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

88,354

73,248

兼業事業売上高

410

354

売上高合計

88,764

73,603

売上原価

 

 

完成工事原価

78,215

64,439

兼業事業売上原価

214

147

売上原価合計

78,429

64,587

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,139

8,808

兼業事業総利益

195

207

売上総利益合計

10,334

9,015

販売費及び一般管理費

6,144

6,243

営業利益

4,190

2,772

営業外収益

 

 

受取利息

29

54

受取配当金

28

28

為替差益

308

66

その他

21

21

営業外収益合計

388

171

営業外費用

 

 

支払利息

64

79

コミットメントフィー

63

67

タームローンフィー

262

事業再編関連費用

725

その他

57

103

営業外費用合計

910

512

経常利益

3,668

2,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

226

投資有価証券売却益

463

特別利益合計

9

689

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

97

3

災害による損失

174

特別損失合計

99

178

税金等調整前中間純利益

3,578

2,942

法人税、住民税及び事業税

990

842

法人税等調整額

160

174

法人税等合計

1,151

1,016

中間純利益

2,427

1,925

非支配株主に帰属する中間純利益

248

79

親会社株主に帰属する中間純利益

2,179

1,846

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,427

1,925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

301

329

繰延ヘッジ損益

760

為替換算調整勘定

229

192

退職給付に係る調整額

81

73

その他の包括利益合計

612

823

中間包括利益

3,040

1,101

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,628

889

非支配株主に係る中間包括利益

411

212

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,578

2,942

減価償却費

1,766

769

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

4

工事損失引当金の増減額(△は減少)

15

32

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

36

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

227

159

受取利息及び受取配当金

57

83

支払利息

64

79

投資有価証券売却損益(△は益)

463

有形固定資産売却損益(△は益)

7

226

有形固定資産除却損

97

3

災害による損失

174

売上債権の増減額(△は増加)

760

19,211

未成工事支出金の増減額(△は増加)

747

950

不動産事業支出金の増減額(△は増加)

321

販売用不動産の増減額(△は増加)

0

未収入金の増減額(△は増加)

1,086

238

JV工事未収入金の増減額(△は増加)

2,437

5,729

立替金の増減額(△は増加)

5,135

545

仕入債務の増減額(△は減少)

3,194

10,315

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,287

7,041

未払消費税等の増減額(△は減少)

415

1,741

預り金の増減額(△は減少)

4,057

1,214

その他

753

894

小計

31

6,239

利息及び配当金の受取額

55

78

利息の支払額

74

82

法人税等の支払額

2,128

1,098

法人税等の還付額

27

災害による損失の支払額

167

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,178

4,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

有価証券の取得による支出

200

191

有価証券の売却及び償還による収入

97

202

有形固定資産の取得による支出

581

12,243

有形固定資産の売却による収入

34

229

無形固定資産の取得による支出

187

132

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

629

貸付金の回収による収入

3

3

その他

20

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

855

11,521

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

747

4,400

長期借入れによる収入

200

10,000

長期借入金の返済による支出

617

567

リース債務の返済による支出

61

59

配当金の支払額

2,358

6,980

非支配株主への配当金の支払額

34

37

自己株式の売却による収入

53

3

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,565

2,040

現金及び現金同等物に係る換算差額

246

142

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,352

8,420

現金及び現金同等物の期首残高

39,008

23,475

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

34

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,690

15,054

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(フィリピン共和国における台風被害の状況)

2024年7月下旬にフィリピン共和国内で発生した台風3号などの影響により、当社グループ施工中の工事等に被害が発生しました。当被害による一部の復旧費用を、当中間連結会計期間の特別損失の「災害による損失」に174百万円計上しております。なお、当被害による未対応の復旧費用および受取保険金については現在も協議を進めておりますが、その影響額を合理的に算定することが困難であることから反映しておりません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関7行と総額100億円(50億円の増額オプション付き)、金融機関1行と総額50億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

4,000

差引額

11,000

15,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

2,046百万円

2,345百万円

退職給付費用

96

90

研究開発費

1,227

514

貸倒引当金繰入額

13

2

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

32,790百万円

15,164百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

△110

現金及び現金同等物

32,690

15,054

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,358

25.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2023年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

6,980

74.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,829

30.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内土木

国内建築

海外建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,318

490

60

3

1,873

151

2,025

2,025

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

44,247

29,421

12,815

86,484

86,484

86,484

顧客との契約から生じる収益

45,565

29,912

12,876

3

88,358

151

88,509

88,509

その他の収益

227

227

27

255

255

外部顧客への売上高

45,565

29,912

12,876

231

88,586

178

88,764

88,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

25

41

15

57

57

45,565

29,928

12,876

256

88,627

194

88,822

57

88,764

セグメント利益

2,586

1,081

418

71

4,157

33

4,190

4,190

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業および物品の販売・リース事業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内土木

国内建築

海外建設

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,907

773

10

2,692

119

2,811

2,811

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

38,584

24,271

7,700

70,556

70,556

70,556

顧客との契約から生じる収益

40,492

25,045

7,711

73,248

119

73,367

73,367

その他の収益

200

200

35

235

235

外部顧客への売上高

40,492

25,045

7,711

200

73,448

154

73,603

73,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

29

37

13

50

50

40,492

25,053

7,711

229

73,486

167

73,654

50

73,603

セグメント利益

881

1,308

470

92

2,752

19

2,772

2,772

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業および物品の販売・リース事業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

23円13銭

19円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,179

1,846

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,179

1,846

普通株式の期中平均株式数(千株)

94,200

93,926

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間170千株、当中間連結会計期間444千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間126千株、当中間連結会計期間400千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………2,829百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。