当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、急激な為替相場の変動の影響に加え、不安定な国際情勢及び中国経済の懸念などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、2024年8月に、第二創業期にあって新業態導入等の多角化を進めるにあたり、寿司以外及び現進出地域以外への事業領域の拡大を象徴する商号に変更いたしました。これにより従業員の意識改革を図り、多角化を推進するとともに、国内市場及びグローバル市場の双方において認知度と好感度向上に努め、一層の成長を追求していくことを目指してまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少し、327億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億5千4百万円があった一方で、売掛金の減少4億4千6百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千2百万円減少し、176億5百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1億6千5百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少6億1千9百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億6千6百万円増加し、151億3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上25億7千2百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、46.2%となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高337億9千6百万円(前中間連結会計期間比9.2%増)、営業利益39億6百万円(前中間連結会計期間比62.4%増)、経常利益39億7千5百万円(前中間連結会計期間比61.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益25億7千2百万円(前中間連結会計期間比68.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
国内事業につきましては、「ジョブチューン」や「THE神業チャレンジ」(TBS系)等の全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がりました。また、業務効率化や外部環境の変化に合わせて求められる省人化、省力化、自動化等のDXを社内横断プロジェクトの形で推進しております。
店舗展開につきまして、2店舗を出店し、2店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となりました。また、京都駅前に高級寿司業態「京都千両」を2024年9月に出店いたしました。訪日外国人観光客へ寿司を始めとする贅沢なコースメニューを軸に、記憶に残る食事やサービス、空間の提供を行うことで「千両」のブランドイメージ向上を図ってまいります。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高は、292億7千4百万円(前中間連結会計期間比10.3%増)、セグメント利益は29億2千8百万円(前中間連結会計期間比196.7%増)となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
グローバル事業につきましては、他社との競争激化が予想される中、フランチャイズ店舗の収益力強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートや現地のニーズに合った商品の提案、新規エリア進出に向けた市場調査を積極的に行っております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、6店舗を出店し、5店舗を退店したことにより230店舗となり、米国子会社の12店舗とあわせて、海外の総店舗数は242店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高は、45億2千1百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)、セグメント利益は9億7千8百万円(前中間連結会計期間比6.6%増)となり、国内事業同様に、中間連結会計期間では、過去最高の売上高及びセグメント利益となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高28億7千1百万円(前中間連結会計期間比3.4%増)、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高7億7千5百万円(前中間連結会計期間比3.5%減)、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)8億7千4百万円(前中間連結会計期間比6.9%増)等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、344億7千9百万円(前中間連結会計期間比11.7%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、666億2千5百万円(前中間連結会計期間比10.7%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
(注)1.総販売額は、売上高からフランチャイズ契約先への食材等販売による売上高及びフランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入を除き、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高を合算したものであります。
2.店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円増加し、当中間連結会計期間末には109億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、33億1千8百万円(前中間連結会計期間は24億4千5百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益39億4千7百万円、減価償却費9億7千2百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少額1億5千8百万円、法人税等の支払額11億7百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、8億7千8百万円(前中間連結会計期間は4億4千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出10億7千万円があった一方で、差入保証金の回収1億4千1百万円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、19億9千4百万円(前中間連結会計期間は12億8千1百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済6億1千5百万円、配当金の支払8億8千2百万円を行ったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。