第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間における世界経済は、欧米の物価上昇の継続や中国不動産市場の停滞など、景気下振れリスクを抱えつつも、全体的には回復傾向が見られました。日本経済も、同様のリスクがある中でインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しました。こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比5,498百万円(3.5%)増収の161,037百万円、連結営業利益は同4,026百万円(40.5%)減益の5,915百万円、連結経常利益は同3,861百万円(38.6%)減益の6,135百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,795百万円(35.6%)減益の5,066百万円となりました。なお、米国拠点で2023年8月に発生した火災事故に係る保険金の一部とカナダ拠点で受領した新型コロナウィルス助成金を特別利益として1,380百万円計上、また国内拠点の設備トラブルによる事故関連損失を特別損失として66百万円計上しています。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

① 国内鉄鋼事業

 当事業部門については、国内の建設需要は企業の設備投資と公共投資が安定して続いたものの、資材価格の上昇や、建設・物流現場での人手不足や働き方改革、猛暑による工期の遅延・長期化の影響を受け、低調に推移しました。その結果、当中間連結会計期間の製品出荷量は前年同期対比6.4万トン減の72.5万トンとなりました。製品価格は需要見合いの生産に徹することで維持に努めましたが同1.8千円(1.7%)下落し、一方、鉄スクラップ価格は同0.5千円(1.0%)上昇したため、売買価格差(製品価格と原材料価格の差)は同2.3千円(4.2%)縮小しました。

 以上の結果、売上高は前年同期対比7,230百万円(9.0%)減収の72,902百万円、営業利益は同4,533百万円(36.5%)減益の7,872百万円となりました。

 

② 海外鉄鋼事業

 当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

 ベトナムにおいては、政治的要因で低迷していた建設需要が回復の兆しを見せ、出荷量は増加しました。しかし、中国経済の低迷とそれに伴う鋼材輸出の影響で競争環境は依然厳しく、赤字幅は縮小したものの営業損失を計上しました。

 北米においては、カナダ拠点は建設需要が引き続き好調で業績は順調に推移しましたが、米国拠点は市況がやや軟化する中、火災事故以降の操業の安定化に時間を要したことなどから業績は低調に推移しました。

 以上の結果、売上高は前年同期対比12,496百万円(17.9%)増収の82,315百万円、営業損益は1,590百万円の損失(前年同期は2,296百万円の営業損失)となりました。

 

③ 環境リサイクル事業

 当事業部門については、医療廃棄物処理における競合先との価格競争の激化や、処理設備の不調によるコストの増加が影響し、増収ながら減益となりました。売上高は前年同期対比8百万円(0.3%)増収の3,183百万円、営業利益は同19百万円(4.9%)減益の357百万円となりました。

 

④ その他の事業

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比223百万円(9.3%)増収の2,636百万円となり、営業利益は同196百万円(2,337.7%)増益の205百万円となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて6,225百万円(1.8%)減少し、347,992百万円となりました。これは、商品及び製品が5,226百万円、原材料及び貯蔵品が2,838百万円、流動資産その他が809百万円、建物及び構築物が1,745百万円、機械装置及び運搬具が1,045百万円、土地が731百万円、有形固定資産その他が3,089百万円、退職給付に係る資産が422百万円、繰延税金資産が256百万円増加し、現金及び預金が2,590百万円、受取手形が263百万円、売掛金が10,048百万円、電子記録債権が8,520百万円、無形固定資産その他が145百万円、投資有価証券が1,017百万円減少したこと等によります。

 負債については、前連結会計年度末に比べて11,734百万円(7.7%)減少し、141,053百万円となりました。これは、賞与引当金が882百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、退職給付に係る負債が366百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,990百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が234百万円、未払法人税等が4,411百万円、流動負債その他が2,581百万円、長期借入金が1,884百万円、繰延税金負債が194百万円減少したこと等によります。

 純資産については、前連結会計年度末に比べて5,510百万円(2.7%)増加し、206,939百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を5,066百万円計上し、為替換算調整勘定が4,635百万円、退職給付に係る調整累計額が209百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が908百万円、非支配株主持分が237百万円、利益剰余金の配当により3,259百万円減少したこと等によります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19,541百万円増加し、

45,635百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以

下のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、15,008百万円の収入(前年同期は8,879百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,344百万円、減価償却費4,280百万円、売上債権の減少額22,035百万円、棚卸資産の増加額4,456百万円、仕入債務の減少額5,142百万円、未払消費税等の減少額1,373百万円、利息の支払額1,643百万円、法人税等の支払額6,872百万円等によります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、15,091百万円の収入(前年同期は7,006百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出3,431百万円、定期預金等の払戻による収入26,146百万円、有形固定資産の取得による支出7,311百万円等によります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、11,515百万円の支出(前年同期は12,883百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額5,225百万円、長期借入金の返済による支出2,193百万円、配当金の支払額3,248百万円等によります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は130百万円です。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。