1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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暗号資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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暗号資産評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券清算損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券清算損 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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暗号資産売却損益(△は益) |
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△ |
暗号資産評価損益(△は益) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
暗号資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
27,523百万円 |
31,938百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100 |
△427 |
現金及び現金同等物 |
27,423 |
31,510 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
545 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2023年5月16日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、普通株式2,094,500株を取得しました。この結果、株式給付信託(J-ESOP)により、信託を通じて交付した自己株式を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,426百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,389百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
578 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
578 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表計上額(注)3 |
||
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ゲーム |
コミック |
計 |
||||
売上高 |
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|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,898 |
345 |
11,244 |
318 |
11,562 |
- |
11,562 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
ゲーム |
コミック |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,444 |
613 |
12,057 |
425 |
12,483 |
- |
12,483 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
92円62銭 |
97円85銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,113 |
1,410 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,113 |
1,410 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,022,718 |
14,419,487 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
89円83銭 |
97円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
372,668 |
11,918 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間42,949株、当中間連結会計期間32,156株)。
(募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、以下のとおり、2024年10月28日付で当該新株予約権の発行をいたしました。
1.新株予約権の発行目的
当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。
そこで、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の6.5%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社グループ全体の過去最高水準である業績目標の達成をまずは1つ目の行使可能条件としつつ、その後の更なる成長を目指した2つの業績目標の達成を行使可能条件として設定しており、それらの目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 953,700株
3.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、2,000円とする
4.新株予約権の総数
9,537個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)
5.新株予約権の割当を受ける者
当社取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員25名
6.新株予約権を行使することができる期間
2027年7月1日から2034年10月27日まで
7.新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり 205,200円(1株当たり 2,052円)
8.新株予約権の割当日
2024年10月28日
9.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)から算出する修正後EBITDAが、下記(a)乃至(c)に定める条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが12,000百万円を超過した場合
行使可能割合:50%
(b) 2027年3月期から2029 年3月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが20,000百万円を超過した場合
行使可能割合:75%
(c) 2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが30,000百万円を超過した場合
行使可能割合:100%
なお、上記における修正後 EBITDA の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された連結営業利益に当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用等非現金支出費用を加算した額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………578百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。