【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増したMIZUNO APAC(THAILAND) LTD.、及びMIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.の2社を連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

商業信用状に関わる保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

海外金融機関に対する保証

439

百万円

661

百万円

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運賃及び荷造費

2,344

百万円

2,482

百万円

保管費

2,329

百万円

2,491

百万円

広告宣伝費

5,635

百万円

6,031

百万円

貸倒引当金繰入額

35

百万円

10

百万円

給料及び手当

10,228

百万円

10,836

百万円

賞与

1,653

百万円

1,463

百万円

退職給付費用

281

百万円

162

百万円

減価償却費

1,284

百万円

1,399

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

24,036

百万円

37,545

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資(有価証券)

百万円

百万円

現金及び現金同等物

24,036

百万円

37,545

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,022

40

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

895

35

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,173

85

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,534

60

2024年9月30日

2024年12月2日