当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の回復に対する期待などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高による賃金や年金の実質的な減少が個人消費に影響を及ぼすなど、食品業界における消費者の節約・低価格志向も相まって、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。
これまで苦戦傾向にあった夏場の営業活動は克服状況にあります。1974年の販売から50周年を迎える当社主力商品の「イシイのおべんとクン ミートボール」を中心に、販売促進につながるアクションプランの実施に加え、お客様とのコミュニケーション機会を増やすことを目的として、当社工場見学の再開やファンイベントなど様々な施策を積極的に講じております。子ども向けでは学童保育や部活動などの長期休暇中のお弁当ニーズに対し、定着しつつある季節毎の定期的なキャンペーン施策を実施し、売り場を確保・活性化することができたほか、大人向けでは「ミートボール居酒屋」キャンペーンを実施し、お弁当に加え新たな食卓ニーズの開拓強化を推進いたしました。また、引き続き各種プライベートブランド商品も堅調に推移したことで、主力商品であるミートボール等食肉加工品の売上高が増加いたしました。惣菜部門につきましては、原材料高騰や調達環境の悪化に加え、生産拠点の合理化などの要因により、ごぼうサラダの減産を引き続き行っていることから、売上高は減少しております。地域商品につきましては、各地域の旬の素材を活かしたハンバーグシリーズを中心に、地域交流イベントをはじめとする行政や生産者と一体となって、より地域に根付いた販売促進活動強化を行った結果、売上高は増加いたしました。非常食をはじめとする常温商品につきましては、企業福利厚生やオフィスコンビニでの導入など新たな販路での採用に加え、一般家庭など個人消費における災害備蓄やローリングストックなどの中長期保存食の需要が高まってきたことにより、連結子会社㈱ダイレクトイシイが運営する石井食品公式無添加調理専門店「イシイのオンラインストア」での販売を中心に、好調に推移しております。
販売費及び一般管理費につきましては、中期経営計画(2022年度-2026年度)において重点課題として掲げている、持続的な組織力向上を実現するために必要な人員体制の増強や設備更新投資の継続的な実施により、人件費及び減価償却費をはじめとして全般的に増加する見込みを立てておりましたが、一部当初の予測を超えて経費増となりました。特に、人件費は残業削減施策として、生産計画の合理化や在庫の適正化に取り組みましたが、生産増等の影響もあり想定より効果が出なかったことで、前年同期比で増加いたしました。経費につきましては、期初見込んでいた燃料費の単価の再上昇及び生産増に伴う使用量の増加、ソフトウェアの本格稼働に伴う減価償却費の増加に加え、運搬費が期初の予測を超えた単価上昇や計画外の配送があったことで増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億3百万円(前年同期比2億51百万円増)となり、売上総利益は17億73百万円(前年同期比64百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は16億85百万円(前年同期比1億85百万円増)となり、88百万円の営業利益(前年同期比2億50百万円減)となりました。また、経常利益は98百万円(前年同期比2億58百万円減)となりました。これに、特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円(前年同期比1億55百万円減)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
製品別売上高 |
前中間連結会計期間 (2023.4.1~2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1~2024.9.30) |
比較増減 |
|||
|
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
前年 同期比 |
|
|
|
% |
|
% |
|
% |
|
食肉加工品 |
4,558,859 |
88.5 |
4,799,895 |
88.8 |
241,035 |
105.3 |
|
惣菜 |
298,208 |
5.8 |
252,856 |
4.7 |
△45,352 |
84.8 |
|
地域商品 |
176,133 |
3.4 |
191,402 |
3.5 |
15,268 |
108.7 |
|
非常食 |
72,035 |
1.4 |
118,513 |
2.2 |
46,477 |
164.5 |
|
配慮食(食物アレルギー・減塩他) |
20,904 |
0.4 |
20,501 |
0.4 |
△403 |
98.1 |
|
その他 |
26,411 |
0.5 |
20,516 |
0.4 |
△5,895 |
77.7 |
|
合計 |
5,152,552 |
100.0 |
5,403,683 |
100.0 |
251,130 |
104.9 |
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は74億53百万円(前連結会計年度末比6億41百万円減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少6億57百万円、売掛金の減少1億74百万円、商品及び製品の増加37百万円、原材料及び貯蔵品の増加49百万円、有形固定資産の増加82百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は40億69百万円(前連結会計年度末比6億4百万円減)となりました。主な要因は、買掛金の減少2億20百万円、未払費用の減少3億37百万円、その他の減少1億2百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は33億84百万円(前連結会計年度末比37百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上34百万円、配当金の支払66百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円、退職給付に係る調整累計額の増加22百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は18億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2億56百万円(前年同期は7億55百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、その他の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3億22百万円(前年同期は1億69百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は77百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。