【注記事項】

1 報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

 

2 作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3 重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

4 セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

自動車

航空・

社会インフラ

エネルギー・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

201,501

21,549

68,728

245,257

277,811

143,025

セグメント間収益

8

0

0

2

0

収益合計

201,501

21,558

68,728

245,258

277,813

143,026

中間純利益

(親会社の所有者に帰属)

2,665

2,485

4,606

18,537

6,758

3,450

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結合計

 

 

リテール・
コンシューマーサービス

 

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

203,602

1,161,475

25,792

0

1,187,268

 

セグメント間収益

179

191

53

245

 

収益合計

203,782

1,161,667

25,845

245

1,187,268

 

中間純利益

(親会社の所有者に帰属)

9,124

47,629

1,070

765

47,934

 

 

 

中間純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△765百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,097百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等332百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

自動車

航空・

社会インフラ

エネルギー・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

217,046

28,904

81,390

247,110

295,670

139,704

セグメント間収益

9

2

0

収益合計

217,046

28,913

81,390

247,110

295,672

139,705

中間純利益

(親会社の所有者に帰属)

128

5,884

5,026

11,712

9,721

4,391

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結合計

 

 

リテール・
コンシューマーサービス

 

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

202,372

1,212,198

23,026

1,235,225

 

セグメント間収益

199

211

149

360

 

収益合計

202,571

1,212,410

23,175

360

1,235,225

 

中間純利益

(親会社の所有者に帰属)

4,533

41,398

979

1,933

44,311

 

 

 

中間純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額1,933百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,279百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等654百万円が含まれております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2024年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

5 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社及びカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社は、当中間連結会計期間において売却完了しております。

 

6 社債

当中間連結会計期間において、第30回無担保社債10,000百万円(利率1.48%、償還期限2024年6月14日)を償還しております。

 

7 資本

(1) 自己株式の消却

当社は前中間連結会計期間において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり実行しました。

 

①2023年3月31日開催の取締役会決議

1. 消却した株式の種類       : 当社普通株式
2. 消却した株式の数         : 15,299,900株(消却前の発行済株式総数に対する割合約6.1%)
3. 消却後の発行済株式総数   : 235,000,000株
4. 消却日                 : 2023年4月7日

 

②2023年9月22日開催の取締役会決議

1. 消却した株式の種類       : 当社普通株式
2. 消却した株式の数         : 10,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合約4.3%)
3. 消却後の発行済株式総数   : 225,000,000株
4. 消却日                 : 2023年9月29日

 

(2) 配当

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

15,065

65.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

14,439

65.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

15,322

70.00

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月1日
取締役会

普通株式

利益剰余金

16,398

75.00

2024年9月30日

2024年12月1日

 

 

 

8 収益

当社グループは、「自動車」、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業本部別の収益は「4 セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

 

 

9 1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

212.06

203.93

希薄化後1株当たり中間利益(円)

212.06

203.93

 

 

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定の基礎

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益及び
希薄化後1株当たり中間利益の
計算に使用する中間純利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間
純利益(百万円)

47,934

44,311

親会社の普通株主に帰属しない
金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の
計算に使用する中間純利益
(百万円)

47,934

44,311

利益調整額

 

 

関連会社の発行する新株予約権
に係る調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の
計算に使用する中間純利益
(百万円)

47,934

44,311

基本的1株当たり中間利益及び
希薄化後1株当たり中間利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり中間利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)

226,041

217,282

希薄化性潜在的普通株式の影響 
(千株)

希薄化後1株当たり中間利益
の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)

226,041

217,282

 

 

10 キャッシュ・フロー情報

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前中間連結会計期間において、主に航空機関連取引による回収が含まれております。

 

 

11 金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

544,413

544,317

517,886

517,853

合計

544,413

544,317

517,886

517,853

金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

529,678

529,678

455,177

455,177

社債及び借入金

 

 

 

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

61,924

60,655

51,820

50,525

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

724,610

707,957

757,391

736,423

合計

1,316,213

1,298,291

1,264,390

1,242,126

 

 

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

 

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(c)社債及び長期借入金

社債については、主に市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ合計3,245百万円及び2,528百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。

 

 

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。

レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

388

9,007

9,395

FVTOCIの金融資産

71,667

49,014

120,681

デリバティブ金融資産
 

320

6,347

6,667

資産合計

71,987

6,735

58,021

136,745

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

△238

△4,999

△5,238

負債合計

△238

△4,999

△5,238

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

433

9,681

10,114

FVTOCIの金融資産

70,300

57,574

127,874

デリバティブ金融資産
 

481

7,803

8,285

資産合計

70,782

8,236

67,256

146,275

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

△707

△5,154

△5,862

負債合計

△707

△5,154

△5,862

 

 

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

 

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

 

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

 

②  公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日
  至2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自2024年4月1日
 至2024年9月30日)

その他の投資

その他の投資

FVTPLの

金融資産

FVTOCIの
金融資産

合計

FVTPLの

金融資産

FVTOCIの
金融資産

合計

期首残高

10,306

50,434

60,741

9,007

49,014

58,021

利得又は損失合計

 

 

 

 

 

 

純損益

281

281

△167

△167

その他の包括利益

1,268

1,268

2,502

2,502

購入

692

940

1,633

833

6,262

7,095

売却・決済

△789

△789

△417

△417

その他

△3,589

△2,477

△6,066

8

213

221

期末残高

7,692

49,376

57,068

9,681

57,574

67,256

 

 

純損益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ281百万円及び△167百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得は要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

前中間連結会計期間において、「FVTPLの金融資産」の「その他」には、米国ガス火力発電事業に関する「その他の投資」から「売却目的で保有する資産」への振替が含まれております。また、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、スペインLNG受入基地事業に関する「その他の投資」から「売却目的で保有する資産」への振替が含まれております。

 

 

 

12 偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

債務保証等

43,963

44,850

 

(注)主として持分法適用会社による金融機関からの借入金に対する保証であります。

 

13 後発事象

 該当事項はありません。

 

14 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表の発行は、代表取締役 社長COO 植村 幸祐 及び代表取締役 専務執行役員CFO 渋谷 誠 によって2024年11月11日に承認されております。