当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産は、現金及び預金などの減少により3,217百万円減少しました。固定資産は、主に有形・無形固定資産の減価償却の進捗などにより1,115百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比4,332百万円減の98,188百万円となりました。
負債については、営業未払金の減少、その他に含まれるリース債務の減少の一方で、長期借入金の短期借入金への組替による増加などにより流動負債は485百万円増加しました。固定負債は長期借入金の短期借入金への組替による減少などにより4,872百万円減少しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比4,386百万円減の32,628百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少、配当金支払による減少などに対し、利益の確保による増加などがあり、前連結会計年度末比54百万円増の65,560百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント上昇し、62.1%となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では全体的に景気は底堅く推移しましたが、政策金利の引き下げによるインフレ再燃などの警戒感が高まっています。欧州ではインフレ圧力緩和による利下げがあったものの、依然として景気は足踏み状態が続いています。中国では外需の増加で輸出が景気をけん引していますが、内需は総じて停滞し消費は勢いに欠ける展開が継続しています。日本経済は、物価上昇により実質賃金が伸び悩み、個人消費は足元で弱い動きを見せる一方で、外需回復による輸出やインバウンド需要が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られました。
このような事業環境の下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60,984百万円(前年同期比 4.3%増)、営業利益は2,660百万円(同 3.9%減)、経常利益は2,442百万円(同 24.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,508百万円(同 19.6%減)となりました。
<セグメントの概況>
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、車載関連の生産は比較的堅調に推移、半導体は生成AI向けが市場をけん引しています。産機用部品では、設備投資の低迷などを背景に総じて低調に推移、パソコン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連でも需要が停滞しました。
当中間連結会計期間においては、国際輸送貨物の航空輸送から海上輸送へのシフトなどによる航空輸送の減少、生産停滞などによる既存貨物の取扱量減少など厳しい環境となりましたが、新規顧客への拡販活動や円安の影響などにより売上高は増加しました。利益面では、生産性向上などに取り組む一方、新倉庫立ち上げに伴う一時的な費用の発生、外注費、労務費などの増加の影響もあり減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高32,085百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益1,320百万円(同 22.1%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当中間連結会計期間においては、車載関連の電子デバイスの販売が海外向けで増加したことから、売上高が増加しました。利益については、一時的な円高の影響に伴う原価率の悪化などにより減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高13,713百万円(前年同期比 5.0%増)、営業利益491百万円(同 4.6%減)となりました。
③消費物流事業
消費物流分野では、宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、化粧品などの商品センター業務やメディカル関連の輸配送、生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。
当中間連結会計期間においては、生協宅配ビジネスにおいては前期並みで推移しましたが、通販・EC物流での拡販活動や既存顧客の荷動きが堅調に推移したことなどにより売上高は増加しました。利益については、売上高の増加に伴う支払運賃、労務費の増加などがありましたが、増収効果、自働化などによる効率の改善にも取り組み増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高15,184百万円(前年同期比 6.6%増)、営業利益848百万円(同 51.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,573百万円減少し、21,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前中間純利益2,427百万円などにより2,090百万円(前年同期比2,116百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,861百万円(前年同期比809百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、新倉庫建設や生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,572百万円(前年同期比114百万円の支出減)となりました。主な支出は、リース債務返済1,374百万円、配当金支払780百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 資本業務提携契約
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、ロジスティード株式会社(以下「ロジスティード」といいます。)及びアルプスアルパイン株式会社(以下「アルプスアルパイン」といい、LDEC株式会社(以下「公開買付者」といいます。)及びアルプスアルパインを総称して「公開買付者関係者」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で公開買付者関係者との間で本資本業務提携契約を締結しております。
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
(ⅰ)公開買付者が当社株式(但し、アルプスアルパイン及びアルパイン株式会社が所有する当社株式(以下「本不応募株式等」といいます。)及び当社が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得することができなかった場合に、公開買付けの決済の完了後速やかに、当社に対し、会社法第180条に基づき実施する当社の普通株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)の効力発生を条件として、当社が実施する、アルプスアルパインが本株式併合の効力発生日時点で所有する本不応募株式等の取得の実行日(以下「本効力発生日」といいます。)後の当社の取締役の総数の上限は13名とし、そのうち、アルプスアルパインが3名を、また、ロジスティードが残りの取締役(内3名は当社の推薦に基づく者であり、かつ、本効力発生日から3年間は本効力発生日の前日時点において当社に在籍している者とします。)をそれぞれ指名する権利を有すること
(ⅱ)アルプスアルパインは、本効力発生日後3年間、当社の電子部品物流事業(アルプスアルパインの製品の拡販・サプライチェーンに関するものに限ります。)を担当する執行役員3名を指名する権利を有し、ロジスティードが残りの執行役員(7名を原則とし、内3名は当社の推薦に基づく者とします。また、本効力発生日から3年間は本効力発生日の前日時点において当社に在籍している者を少なくとも3名は当社の執行役員として指名するものとします。)を指名する権利を有すること及び当社が2024年6月における新たな執行役員の選任後における執行役員10名が本効力発生日後少なくとも1年間は当社の執行役員として引き続き選任されること
(ⅲ)本効力発生日から5年間のロジスティード及びアルプスアルパインの保有する公開買付者の普通株式(以下「公開買付者株式」といいます。)の譲渡制限
(ⅳ)公開買付者の株式等の発行時におけるアルプスアルパインの株式等引受権(アルプスアルパインがその出資割合及び議決権保有割合を維持するために必要な数の公開買付者株式等を引き受ける権利)
(ⅴ)(ⅲ)のアルプスアルパインの譲渡制限期間経過後の自己の保有する公開買付者株式の譲渡時におけるロジスティードの先買権(アルプスアルパインがかかる譲渡を行う場合に、ロジスティードがそれを優先的に買い受ける権利)
(ⅵ)(ⅲ)の譲渡制限期間経過後のロジスティードによる公開買付者株式の第三者への譲渡時におけるロジスティードの強制売却請求権(ロジスティードが、アルプスアルパインの保有する公開買付者株式も併せて譲渡予定先に売却するよう請求できる権利)及びアルプスアルパインの売却参加請求権(アルプスアルパインが、自己の保有する公開買付者株式も併せて譲渡予定先に譲渡するよう請求する権利)
(ⅶ)ロジスティード、アルプスアルパイン及び当社が、相互に持続的成長及び競争力向上を支えるパートナーとして、また当社の独自性を維持した発展及びさらなるグローバル化・サービス拡充、並びにそれを通じたアルプスアルパインの拡販・サプライチェーンの強化を目指す協創パートナーとして、業務提携を行うこと
本資本業務提携契約は、以下のいずれかに該当した場合に終了します。
(a)ロジスティード又はアルプスアルパインのいずれかが公開買付者株式を直接又は間接に保有しなくなった場合
(b)当社の清算が結了し、残余財産の分配が完了した場合
(c)契約の終了について書面により合意した場合
(d)公開買付者又は当社の株式の金融商品取引所への上場が実行された場合
(2) 合意書
公開買付者による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに際し、当社は、2024年5月9日付で、合意書を公開買付者に対して差入れており、以下のとおり合意しております。
(ⅰ)当社グループの事業運営に関する事項
(ⅱ)業績及び財務状態に係る情報の提供
(ⅲ)当社が本取引を適法かつ有効に実行するために法令等、内部規則及び労働協約等に基づき必要となる行為を実施するための商業上合理的な努力義務
(ⅳ)汚職防止法制、マネーロンダリング法制又は制裁関連法制の遵守並びに違反時の対応及び情報提供
(ⅴ)当社の表明保証事項(必要な許認可等の取得、各国適用法制の遵守等)
(3) 自己株式譲渡契約
アルプスアルパイン及び当社は、2024年8月21日付で、自己株式譲渡契約を締結いたしました。その主な内容は、以下のとおりです。
(ⅰ)アルプスアルパイン及び当社が別途合意する日に自己株式取得対価総額をもって自己株式取得を実行すること及びその手続に関連する事項
(ⅱ)自己株式取得実行の前提条件(注)を規定した自己株式譲渡契約を締結しております。
(注)自己株式譲渡契約においては、自己株式取得に係るアルプスアルパインの義務の履行の前提条件として、以下の内容を規定しております。
①当社が、自己株式譲渡契約に基づき本効力発生日までに履行又は遵守すべき義務が全て重要な点において履行又は遵守されていること
②当社において、自己株式取得の実行のために法令等及び社内規則上必要とされる一切の手続が適法かつ有効に完了していること
③自己株式取得を制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと
④本株式併合の適法かつ有効な完了
⑤資金提供及び減資等の効力が適法かつ有効に発生し、また、自己株式取得対価総額が、当社の本効力発生日における分配可能額を超えていないこと
また、自己株式取得に係る当社の義務の履行の前提条件として、上記③乃至⑤と同様の事項が規定されております
⑥アルプスアルパインが、自己株式譲渡契約に基づき本効力発生日までに履行又は遵守すべき義務が全て重要な点において履行又は遵守されていること