第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,870

39,364

受取手形、営業未収金及び契約資産

30,262

34,803

棚卸資産

1,987

1,789

その他

9,496

11,112

貸倒引当金

56

45

流動資産合計

73,560

87,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

68,374

67,437

土地

57,718

57,746

その他(純額)

12,692

13,055

有形固定資産合計

138,785

138,239

無形固定資産

 

 

のれん

1,587

2,475

その他

10,823

11,225

無形固定資産合計

12,411

13,701

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,393

15,947

その他

23,780

24,484

貸倒引当金

387

389

投資その他の資産合計

38,785

40,041

固定資産合計

189,983

191,981

資産合計

263,543

279,007

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

16,031

15,895

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

短期借入金

716

5,770

1年内返済予定の長期借入金

5,091

4,615

未払法人税等

2,118

2,584

賞与引当金

3,713

4,001

その他

19,480

28,194

流動負債合計

61,152

75,061

固定負債

 

 

社債

11,000

11,000

長期借入金

45,929

43,852

退職給付に係る負債

6,458

6,527

その他

18,174

17,951

固定負債合計

81,562

79,331

負債合計

142,715

154,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,219

11,282

資本剰余金

5,666

5,730

利益剰余金

71,772

75,651

自己株式

104

104

株主資本合計

88,554

92,560

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,931

7,367

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

9,975

9,468

退職給付に係る調整累計額

4,446

4,227

その他の包括利益累計額合計

21,353

21,063

非支配株主持分

10,920

10,989

純資産合計

120,828

124,613

負債純資産合計

263,543

279,007

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

19,149

19,735

倉庫荷役料

16,375

18,876

港湾作業料

8,572

8,313

運送収入

61,781

65,819

不動産収入

4,245

2,503

その他

21,737

23,424

営業収益合計

131,862

138,672

営業原価

 

 

作業直接費

57,614

62,928

賃借料

10,506

11,360

減価償却費

3,945

4,063

給料及び手当

19,239

19,926

その他

19,083

20,162

営業原価合計

110,388

118,441

営業総利益

21,473

20,231

販売費及び一般管理費

9,630

10,771

営業利益

11,843

9,459

営業外収益

 

 

受取利息

258

298

受取配当金

214

251

為替差益

265

49

持分法による投資利益

82

48

その他

278

211

営業外収益合計

1,100

860

営業外費用

 

 

支払利息

407

400

支払手数料

46

46

固定資産除却損

64

69

その他

216

298

営業外費用合計

736

814

経常利益

12,206

9,504

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

139

段階取得に係る差益

509

特別利益合計

139

509

税金等調整前中間純利益

12,346

10,014

法人税等

3,739

2,571

中間純利益

8,606

7,443

非支配株主に帰属する中間純利益

1,424

1,596

親会社株主に帰属する中間純利益

7,182

5,847

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,606

7,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,314

436

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

3,089

73

退職給付に係る調整額

78

222

持分法適用会社に対する持分相当額

299

147

その他の包括利益合計

4,624

8

中間包括利益

13,231

7,435

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,417

5,557

非支配株主に係る中間包括利益

1,813

1,878

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,346

10,014

減価償却費

4,792

5,099

のれん償却額

75

122

資産除去債務戻入益

139

段階取得に係る差損益(△は益)

509

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

282

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

45

受取利息及び受取配当金

473

550

支払利息

407

400

持分法による投資損益(△は益)

82

48

有形固定資産売却損益(△は益)

15

34

固定資産除却損

64

69

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,219

4,237

仕入債務の増減額(△は減少)

797

300

その他

1,315

7,918

小計

19,724

18,262

利息及び配当金の受取額

669

596

利息の支払額

419

418

法人税等の支払額

4,395

606

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,579

17,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,470

3,854

有形固定資産の売却による収入

468

70

無形固定資産の取得による支出

1,666

1,220

無形固定資産の売却による収入

140

2

投資有価証券の取得による支出

512

13

貸付けによる支出

8

12

貸付金の回収による収入

8

16

定期預金の預入による支出

384

573

定期預金の払戻による収入

607

787

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

440

その他

1,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,816

7,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

23,603

36,342

短期借入金の返済による支出

23,600

31,300

長期借入金の返済による支出

2,693

2,672

配当金の支払額

2,910

1,967

非支配株主への配当金の支払額

2,763

2,525

その他

656

440

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,020

2,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,463

543

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,205

7,686

現金及び現金同等物の期首残高

33,417

30,876

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,622

38,562

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

13

百万円

10

百万円

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

13

百万円

12

百万円

 

3 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

22,500

百万円

22,500

百万円

借入実行残高

 

5,000

 

差引額

22,500

 

17,500

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

報酬及び給料手当

4,370

百万円

4,714

百万円

減価償却費

846

 

1,036

 

のれん償却額

75

 

122

 

電算費

1,152

 

1,385

 

租税公課

327

 

309

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

38,506

百万円

39,364

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△883

 

△801

 

現金及び現金同等物

37,622

 

38,562

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

2,910

117円00銭

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,669

67円00銭

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,967

79円00銭

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,820

73円00銭

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

127,616

4,245

131,862

131,862

(2)セグメント間の

  内部収益又は振替高

409

409

(409)

 計

127,616

4,655

132,272

(409)

131,862

セグメント営業利益

11,224

2,820

14,045

(2,202)

11,843

 

(注)1.セグメント利益の調整額△2,202百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

136,169

2,503

138,672

138,672

(2)セグメント間の

  内部収益又は振替高

430

430

(430)

 計

136,169

2,934

139,103

(430)

138,672

セグメント営業利益

11,166

830

11,996

(2,537)

9,459

 

(注)1.セグメント利益の調整額△2,537百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。

1.企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 MSE China (Beijing) Co., Ltd.

事業の内容 物流事業

⑵ 企業結合を行った主な理由

中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。

⑶ 企業結合日

2024年4月1日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑸ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑹ 取得した議決権比率

取得前の議決権比率    50.0%

追加取得する議決権比率  50.0%

取得後の議決権比率    100.0%

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価

企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価 現金

633百万円

633百万円

取得原価

 

1,266百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 509百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

944百万円

⑵ 発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

⑶ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

営業収益(百万円)

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

物流事業

 

 

(倉庫保管)

19,149

19,735

(倉庫荷役)

16,375

18,876

(港湾作業)

8,572

8,313

(運送)

61,781

65,819

(その他)

21,737

23,424

顧客との契約から生じる収益

127,616

136,169

その他の収益

4,245

2,503

外部顧客への営業収益

131,862

138,672

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

288円54銭

234円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,182

5,847

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,182

5,847

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,893

24,923

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)期末配当

  2024年5月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1) 期末配当による配当金の総額             1,967百万円

   (2) 1株当たりの金額               79円

   (3) 期末配当の効力発生日(支払開始日)      2024年6月5日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

  2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1) 中間配当による配当金の総額             1,820百万円

   (2) 1株当たりの金額               73円

   (3) 中間配当の効力発生日(支払開始日)      2024年12月3日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。