【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 8

会社名

日本橋不動産株式会社

百十四ビジネスサービス株式会社

株式会社百十四人材センター

株式会社百十四システムサービス

株式会社百十四ジェーシービーカード

株式会社百十四ディーシーカード

百十四総合保証株式会社

百十四リース株式会社

(2) 非連結子会社 3社

  会社名 HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、

      114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(非連結子会社の設立)

  2024年4月1日付で、百十四共創投資株式会社を設立いたしました。

  2024年7月1日付で、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合を設立いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社

会社名 HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、

        114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 2社

会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
 

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:10年~50年

その他:5年~15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は     7,939百万円(前連結会計年度末は7,682百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準

  ①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

 

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) その他採用した重要な会計方針

投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益691百万円(前中間連結会計期間は711百万円)を計上しております。

 

(追加情報)

 (役員報酬BIP信託)

当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

1.取引の概要

  役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ

 ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに

 応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の

 役員報酬であります。

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

3.信託が保有する自社の株式に関する事項

 (1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末350百万円、当中間連結会計期間末292百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末133千株、当中間連結会計期間末111千株であります。

  期中平均株式数は、前中間連結会計期間86千株、当中間連結会計期間123千株であります。

 (4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株 式

86百万円

186百万円

出資金

―百万円

32百万円

 

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,229百万円

5,079百万円

危険債権額

24,343百万円

23,599百万円

要管理債権額

22,673百万円

20,050百万円

三月以上延滞債権額

186百万円

250百万円

貸出条件緩和債権額

22,486百万円

19,799百万円

小計額

52,246百万円

48,729百万円

正常債権額

3,419,858百万円

3,446,547百万円

合計額

3,472,105百万円

3,495,277百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

13,259百万円

10,492百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 有価証券

583,033百万円

618,128百万円

 貸出金

65,118百万円

41,755百万円

 現金(その他資産)

537百万円

536百万円

   計

648,689百万円

660,419百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 預金

10,934百万円

19,952百万円

 借用金

595,134百万円

609,543百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

その他資産(金融商品等差入担保金)

30,000百万円

30,000百万円

 

なお、その他資産には、上記のほか、以下のものが含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金融商品等差入担保金(為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く)

4,901百万円

10,416百万円

保証金及び敷金

1,033百万円

980百万円

 

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,008,134百万円

996,798百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

928,079百万円

907,843百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2024年9月30日)

 

12,007百万円

11,763百万円

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

38,406

百万円

38,061

百万円

 

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

圧縮記帳額

(前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額)

2,405百万円

(8百万円)

2,405百万円

( ―百万円)

 

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

20,492百万円

19,491百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

リース料収入

3,448百万円

3,420百万円

株式等売却益

1,743百万円

427百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与・手当

7,440百万円

7,434百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

リース原価

2,819百万円

2,788百万円

貸倒引当金繰入額

―百万円

1,290百万円

貸出金償却

837百万円

444百万円

株式等売却損

791百万円

1百万円

 

 

※4.減損損失

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

 

 

 

うち土地

うち建物

うち動産

香川県内

営業用資産

9か所

土地・建物
 及び動産

54

36

16

1

香川県外

営業用資産

1か所

土地及び建物

90

89

0

合計

145

126

17

1

 

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

 

 

 

うち土地

うち建物

うち動産

香川県内

営業用資産

8か所

建物及び動産

49

48

0

香川県外

営業用資産

1か所

建物及び動産

0

0

0

合計

50

49

0

 

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

 

 

 

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

29,100

310

28,790

 注1

      合  計

29,100

310

28,790

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

180

362

310

233

 注2,3,4

      合  計

180

362

310

233

 

 

(注) 1. 発行済株式数の減少310千株は、自己株式の消却によるものであります。

   2.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ76千株、133千株含まれております。

   3.自己株式数の増加362千株は、取締役会決議に基づく取得による増加306千株、役員BIP信託の取得による増加56千株及び単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

   4.自己株式数の減少310千株は、自己株式の消却による減少310千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間末
残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

増加

当中間連結会計期間

減少

当中間連結
会計期間末

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

────

21

 

合  計

────

21

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,159

40.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,004

利益剰余金

35.0

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

28,790

160

28,630

 注1

      合  計

28,790

160

28,630

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

234

160

185

208

 注2,3,4

      合  計

234

160

185

208

 

 

(注) 1. 発行済株式数の減少160千株は、自己株式の消却によるものであります。

   2.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ133千株、111千株含まれております。

   3.自己株式数の増加160千株は、取締役会決議に基づく取得による増加159千株、及び単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

   4.自己株式数の減少185千株は、自己株式の消却による減少160千株、役員報酬BIP信託から対象者への交付による減少21千株、及び新株予約権の権利行使による減少3千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間末
残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

増加

当中間連結会計期間

減少

当中間連結
会計期間末

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

────

8

 

合  計

────

8

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,577

55.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,711

利益剰余金

60.0

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

962,325百万円

886,271百万円

定期預け金

△38,040  〃

△33,000  〃

普通預け金

△385  〃

△1,026  〃

その他

△995  〃

△296  〃

現金及び現金同等物

922,903  〃

851,948  〃

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

主として現金自動設備であります。

②無形固定資産

該当事項はありません。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

リース料債権部分

16,978

18,438

見積残存価額部分

2,799

3,606

受取利息相当額

△1,911

△2,168

リース投資資産

17,866

19,875

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

62

44

23

21

2

リース投資資産

5,607

4,356

3,126

2,083

1,172

632

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

53

32

21

11

0

リース投資資産

5,635

4,470

3,261

2,347

1,320

1,402

 

 

2.オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、並びにコールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

119,717

119,414

△302

      その他有価証券

989,873

989,873

(2) 貸出金

3,428,362

 

 

      貸倒引当金  (*1)

△15,889

 

 

 

3,412,473

3,372,381

△40,092

 資産計

4,522,064

4,481,669

△40,394

(1) 預金

4,676,957

4,677,266

308

(2) 譲渡性預金

72,678

72,680

2

(3) 借用金

615,210

614,962

△248

 負債計

5,364,846

5,364,909

62

 デリバティブ取引  (*2)

 

 

 

   ヘッジ会計が適用されていないもの

 568

568

   ヘッジ会計が適用されているもの

(1,369)

(1,369)

 デリバティブ取引計

(801)

(801)

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

154,569

153,698

△870

      その他有価証券

1,069,999

1,069,999

(2) 貸出金

3,454,623

 

 

      貸倒引当金  (*1)

△16,501

 

 

 

3,438,122

3,405,324

△32,797

 資産計

4,662,691

4,629,022

△33,668

(1) 預金

4,600,846

4,600,511

△334

(2) 譲渡性預金

85,882

85,877

△4

(3) 借用金

630,486

630,197

△288

 負債計

5,317,214

5,316,587

△627

 デリバティブ取引  (*2)

 

 

 

   ヘッジ会計が適用されていないもの

1,494

1,494

   ヘッジ会計が適用されているもの

3,218

3,218

 デリバティブ取引計

4,712

4,712

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

非上場株式  (*1)(*2)

2,670

2,770

組合出資金等  (*3)(*4)

5,566

5,775

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について63百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について33百万円減損処理を行っております。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


 (1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

                                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

18,048

18,048

  地方債

338,246

338,246

  社債

153,820

20,477

174,298

  株式

149,720

149,720

  その他

26,808

272,640

9,994

309,442

資産計

194,576

764,707

30,472

989,756

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

292

292

 通貨関連

△1,093

△1,093

デリバティブ取引計

△801

 ―

△801

 

(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託(連結貸借対照表計上額:117百万円)について、時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

                                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

89,117

89,117

  地方債

364,832

364,832

  社債

156,537

19,425

175,962

  株式

155,494

155,494

  その他

23,641

251,428

9,404

284,474

資産計

268,253

772,798

28,829

1,069,881

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

256

256

 通貨関連

4,456

4,456

デリバティブ取引計

4,712

4,712

 

(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託(中間連結貸借対照表計上額:117百万円)について、時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  地方債

89,442

89,442

   社債

29,972

29,972

貸出金

3,372,381

3,372,381

資産計

119,414

3,372,381

3,491,796

預金

4,677,266

4,677,266

譲渡性預金

72,680

72,680

借用金

614,962

614,962

負債計

5,364,909

5,364,909

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

34,027

34,027

  地方債

89,726

89,726

  社債

29,944

29,944

貸出金

3,405,324

3,405,324

資産計

34,027

119,671

3,405,324

3,559,023

預金

4,600,511

4,600,511

譲渡性預金

85,877

85,877

借用金

630,197

630,197

負債計

5,316,587

5,316,587

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
 

デリバティブ取引

取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

信用スプレッド

△0.07% ― 0.08%

0.00%

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

信用スプレッド

△0.07% ― 0.11%

0.08%

 

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替
(*3)

レベル3の時価からの振替
(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

23,650

0

42

△3,214

20,477

  仕組債

8,728

1,266

9,994

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替
(*3)

レベル3の時価からの振替
(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の包括利益に計上
(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  私募債

20,477

△51

△1,001

19,425

  仕組債

9,994

△590

9,404

 

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門にて、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去1年間の発行実績をもとに算定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

89,662

89,442

△219

 社債

30,055

29,972

△82

小計

119,717

119,414

△302

合計

119,717

119,414

△302

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

34,022

34,027

4

小計

34,022

34,027

4

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

90,374

89,726

△647

社債

30,172

29,944

△228

小計

120,546

119,671

△875

合計

154,569

153,698

△870

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

146,017

44,609

101,407

債券

19,750

19,723

27

  地方債

10,557

10,544

12

  社債

9,192

9,178

14

その他

85,145

82,409

2,735

小計

250,913

146,742

104,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,702

4,595

△892

債券

510,843

526,842

△15,999

 国債

18,048

18,075

△27

  地方債

327,688

338,966

△11,277

  社債

165,105

169,801

△4,695

その他

224,414

240,388

△15,973

小計

738,960

771,826

△32,865

合計

989,873

918,568

71,304

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

151,930

43,859

108,071

債券

77,886

77,738

147

  国債

66,652

66,573

78

  地方債

7,112

7,081

31

  社債

4,121

4,084

37

その他

81,119

79,399

1,719

小計

310,936

200,997

109,938

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,563

4,372

△808

債券

552,026

569,957

△17,931

  国債

22,465

22,520

△54

  地方債

357,719

370,380

△12,660

  社債

171,840

177,057

△5,216

その他

203,472

216,228

△12,755

小計

759,063

790,558

△31,495

合計

1,069,999

991,556

78,442

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、581百万円(株式581百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

71,304

 その他有価証券

71,304

 その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

21,530

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

49,774

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

49,774

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

78,442

 その他有価証券

78,442

 その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

23,700

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

54,742

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

54,742

 

 

 

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

 売建

 買建

金利オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

 売建

 買建

金利スワップ

 

 

 

 

 受取固定・支払変動

27,023

26,658

△111

△111

 受取変動・支払固定

27,023

26,658

403

403

 受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

その他

 

 

 

 

 売建

4,663

4,140

△41

32

 買建

4,663

4,140

41

15

合  計

292

339

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

 売建

 買建

金利オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

 売建

 買建

金利スワップ

 

 

 

 

 受取固定・支払変動

25,668

24,102

△175

△175

 受取変動・支払固定

25,668

24,102

431

431

 受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

その他

 

 

 

 

 売建

3,641

3,402

△43

18

 買建

3,641

3,402

44

20

合  計

256

295

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

 売建

 買建

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

店頭

通貨スワップ

7,919

301

3

3

為替予約

 

 

 

 

 売建

153,153

27,660

△10,102

△10,102

 買建

155,078

27,660

10,448

10,448

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

107,239

77,789

△5,256

△544

 買建

107,239

77,789

5,238

1,392

その他

 

 

 

 

 売建

175,536

175,536

△318

△298

 買建

175,536

175,536

262

2,222

合  計

275

3,121

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

 売建

 買建

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 買建

店頭

通貨スワップ

7,996

638

6

6

為替予約

 

 

 

 

 売建

98,890

25,665

△2,971

△2,971

 買建

95,325

25,665

4,705

4,705

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

66,204

46,739

△4,698

△1,450

 買建

66,204

46,739

4,621

1,938

その他

 

 

 

 

 売建

227,451

227,451

10,852

10,869

 買建

227,451

227,451

△11,278

△8,399

合  計

1,237

4,698

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

75,705

68,134

△1,774

資金関連スワップ

144,332

404

合  計

△1,369

 

(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

75,646

64,228

3,153

資金関連スワップ

145,991

64

合  計

3,218

 

(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

経常収益

40,078

41,716

 うち役務取引等収益

6,168

6,286

  為替業務

1,386

1,402

    預金・貸出業務

1,132

1,093

  証券関連業務

582

702

  保証業務

175

166

  代理業務

41

42

  その他業務

2,851

2,878

 

 (注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

35,558

3,623

39,182

896

40,078

40,078

  セグメント間の内部
  経常収益

336

260

596

1,812

2,409

2,409

35,894

3,884

39,779

2,709

42,488

2,409

40,078

セグメント利益

6,875

230

7,106

702

7,808

337

7,470

セグメント資産

5,730,751

26,591

5,757,343

23,892

5,781,236

28,076

5,753,159

セグメント負債

5,455,825

21,032

5,476,858

9,374

5,486,232

25,186

5,461,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,185

88

1,274

147

1,421

22

1,444

  資金運用収益

25,553

208

25,762

81

25,843

328

25,515

  資金調達費用

6,991

29

7,021

11

7,033

37

6,995

 特別利益

2

18

20

20

3

17

  (固定資産処分益)

2

18

20

20

3

17

 特別損失

174

174

9

183

183

  (固定資産処分損)

29

29

9

38

38

  (減損損失)

145

145

145

145

 税金費用

2,087

46

2,133

224

2,358

11

2,347

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,398

1,398

147

1,545

49

1,594

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

37,158

3,483

40,641

1,075

41,716

41,716

  セグメント間の内部
  経常収益

284

246

531

1,770

2,301

2,301

37,443

3,729

41,172

2,845

44,018

2,301

41,716

セグメント利益

9,381

85

9,467

811

10,279

232

10,046

セグメント資産

5,762,881

29,026

5,791,907

23,942

5,815,850

31,350

5,784,499

セグメント負債

5,442,459

23,313

5,465,772

8,723

5,474,496

28,470

5,446,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,082

85

1,167

151

1,319

20

1,340

  資金運用収益

27,724

111

27,835

56

27,892

279

27,613

  資金調達費用

7,130

42

7,173

10

7,183

47

7,136

 特別利益

0

22

23

23

6

16

  (固定資産処分益)

0

22

23

23

6

16

 特別損失

142

142

9

152

152

  (固定資産処分損)

92

92

9

102

102

  (減損損失)

50

50

50

50

 税金費用

2,949

35

2,984

262

3,246

2

3,248

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,163

2,163

139

2,302

38

2,340

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

19,650

8,122

3,623

8,682

40,078

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

20,821

7,277

3,483

10,134

41,716

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

145

145

145

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

50

50

50

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

11,527円06銭

11,908円91銭

 

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

329,186

338,473

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

21

8

(うち新株予約権)

百万円

21

8

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

329,164

338,465

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

28,555

28,421

 

 

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

172.11

233.61

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

4,957

6,662

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

4,957

6,662

普通株式の期中平均株式数

千株

28,802

28,518

(2)潜在株式調整後1株当たり
   中間純利益

172.07

233.57

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

6

4

 うち新株予約権

千株

6

4

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末133千株、当中間連結会計期間末111千株であります。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間86千株、当中間連結会計期間123千株であります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。