第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・個人消費で改善が見られ、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢に加え、原燃料価格の高止まりや物流コスト・人件費の上昇、変動の激しい為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。ただし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により節約志向が強まるなど、外食産業にとって予断を許さない状況が続いております。なお、衛生材料市場におきましては、出生数の減少とベビー用紙おむつ市場の成熟化を背景にベビー用紙おむつの伸びが鈍る一方、高齢化の進展とともに大人用紙おむつが伸長することが期待されております。

このような環境のなか、既存製品の販売拡大、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正のほか、生産効率の一層の改善に取り組み、収益の確保に努めるとともに、「長期経営ビジョン2030」を踏まえ、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine(キレイネ)」製品のラインアップ拡充に向けた活動を積極的に推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,661百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は339百万円(同30.5%増)、経常利益は364百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は303百万円(同9.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.不織布関連事業

パルプ不織布は、外食産業市場において回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパー等の販売が回復し、売上高、利益ともに増加しました。化合繊不織布は、一部販売先への紙おむつ向け製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は増加しました。しかし、販売価格の修正を上回る原材料等の上昇により、利益は減少しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,864百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は626百万円(同46.9%増)となりました。

 

b.紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、価格修正による受注の低迷等により、売上高は減少しました。一方、前期から推し進めてきた価格修正が浸透してきたこと、生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により、利益は増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,797百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は265百万円(同8.4%増)となりました。

 

 

 

総資産は、前連結会計年度末と比べ632百万円減少して12,463百万円となりました。これは主に、現金及び預金が586百万円、電子記録債権が292百万円減少したこと等によるものであります。

 

負債は、前連結会計年度末と比べ800百万円減少して5,563百万円となりました。これは主に、長期借入金が198百万円、電子記録債務が193百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が169百万円、1年内返済予定の長期借入金が110百万円減少したこと等によるものであります。

 

純資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加して6,900百万円となりました。これは主に、利益剰余金が179百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.4%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より586百万円減少して1,322百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は93百万円(前年同期比674百万円減)となりました。これは、税金等調整前中間純利益353百万円、売上債権の減少298百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少226百万円、未払消費税等の減少169百万円、法人税等の支払額90百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は244百万円(前年同期は133百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は436百万円(前年同期比32百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額124百万円等による資金の減少によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。