1.中間連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規
則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
(2)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月
30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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受取キャンセル料 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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キャンセル料の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、当社はCHホールディングス株式会社及び株式会社オフィックスの株式を取得したため、同社2社及びCHホールディングス株式会社の子会社2社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024 年6月 26 日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分について、2024年7月24日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
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(1) 処分期日 |
2024 年7月 24 日 |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 11,598 株 |
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(3) 処分価額 |
1株につき 2,538 円 |
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(4) 処分価額の総額 |
29,435,724 円 |
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(5) 処分先 |
取締役(社外取締役を除く。) 6名 7,860 株 執行役員 9名 3,738 株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2024 年4月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(対象取締役と合わせ、以下「対象役員」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
1 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
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貸出コミットメントの総額 |
5,000 |
百万円 |
2,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
|
2,000 |
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差引額 |
3,000 |
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- |
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(財務制限条項)
コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高2,000百万円、当中間連結会計期間末残高2,000百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
①各年度及び中間期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び中間期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
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Sama Sound Inc.(借入債務限度額) |
337 |
百万円 |
Sama Sound Inc.(借入債務限度額) |
382 |
百万円 |
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Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額) |
337 |
|
Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額) |
273 |
|
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計 |
675 |
|
計 |
656 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
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給与及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
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|
退職給付費用 |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金 |
3,891 |
百万円 |
3,304 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 |
△0 |
|
△12 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,890 |
|
3,292 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
148 |
15.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
148 |
15.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
297 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
397 |
40.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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販売施工事業 |
建築音響施工事業 |
コンサート・ イベントサービス事業 |
|||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:百万円) |
|
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベント サービス事業 |
その他 の事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事
業」の報告セグメントを新たに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサート・イベントサービス事業」セグメントにおいて、当社は、2024年5月31日(みなし取得日2024年6月
30日)に、CH ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増
加額は、当中間連結会計期間においては488百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末にお
いて取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、当社は、2024年8月1日(みなし取得日2024年9月30日)に、株式
会社オフィックスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計
期間においては88百万円であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CHホールディングス株式会社及び同社子会社9社(連結子会社2社、非連結子会社7社)
事業の内容
①CHホールディングス株式会社 映像制作サービス事業に係る子会社の管理・統括
②同社子会社9社 映像制作サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
CHホールディングス株式会社及び同社子会社9社がヒビノグループに参画することにより、大きく3点のシナジーがあります。
①イベントにおけるソフトとハードの総合的なビジュアルサービスを提供
イベントにおける機材提供及びオペレーションサービスに留まらず、映像コンテンツ制作までサービス範囲を拡大します。イベントプロモーションのトレンドを知り尽くした“見せ方”のプロであるヒビノグループが企画の段階から関与し、ソフトからハードまで包括的にサポートすることで、より印象深い体験とお客様の心に刺さる唯一無二の提案を実現します。
②バーチャルプロダクションをより身近な広告映像制作手段に
テレビCMやウェブ広告分野においてバーチャルプロダクションの需要を喚起し、普及を推進します。これまでバーチャルプロダクションの活用は、大規模ハイエンド案件が中心でした。今回の事業提携により映像制作を内製化し、お客様にとって利用しやすい価格帯を実現することで、バーチャルプロダクションをより一般的で取り入れやすい撮影手法にしていきます。日本におけるバーチャルプロダクションのリーダーとして、市場を拡大してまいります。
③新たな映像体験、エンターテインメント体験の創出
クリエイティビティと先端テクノロジーを掛け合わせた新しい映像演出、コンテンツの創造に向けた研究開発を共同で推進します。
ヒビノグループは、既存事業の有機的な成長を目指すとともに、強い推進力を持つ成長エンジンとして、映像制作サービス事業を開始します。ビジュアルソリューションのエキスパートを束ねるCHホールディングス株式会社とともに、映像制作サービス事業を新たな事業の柱に育てていきます。
(3) 企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
805百万円 |
|
取得原価 |
805百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 58百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
488百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オフィックス
事業の内容 オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事、インターネットショップ運営
(2) 企業結合を行った主な理由
2023年3月期よりスタートした4ヵ年の中期経営計画「ビジョン2025」では、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化」を掲げています。M&Aも活用しながら、これまでの音と映像とはまったく異なる「新領域」にも積極的に挑戦することで、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していく方針であり、今回の子会社化は新領域への取り組みの一環です。
(3) 企業結合日
2024年8月1日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が中間連結会計期間末であるため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
244百万円 |
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取得原価 |
244百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 51百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス事業 |
||
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売上高 |
|
|
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|
|
日本 |
7,094 |
3,335 |
7,235 |
17,664 |
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アジア |
2,819 |
2 |
4 |
2,825 |
|
北米 |
5 |
- |
590 |
596 |
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欧州 |
2 |
0 |
- |
3 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,922 |
3,338 |
7,829 |
21,090 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,922 |
3,338 |
7,829 |
21,090 |
(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
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販売施工 事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス事業 |
その他 の事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
10,681 |
5,599 |
7,082 |
- |
23,364 |
|
アジア |
2,749 |
3 |
7 |
- |
2,760 |
|
北米 |
23 |
1 |
663 |
- |
688 |
|
欧州 |
13 |
0 |
70 |
- |
83 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,468 |
5,604 |
7,824 |
- |
26,897 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,468 |
5,604 |
7,824 |
- |
26,897 |
(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
33円15銭 |
78円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
328 |
780 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
328 |
780 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,922 |
9,927 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、オーストラリアで業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開するInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化することを決議し、同日付でInSight Systems Holdings Pty Ltdの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、InSight Systems Holdings Pty Ltdの資本金の額が当社資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社となります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 InSight Systems Holdings Pty Ltd及び同社完全子会社 InSight Systems Unit Trust
事業の内容
①InSight Systems Holdings Pty Ltd 純粋持株会社
②InSight Systems Unit Trust 業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
オーストラリアの業務用音響・映像市場は、7,987百万米ドル(2022年)の規模を有し、今後も国の強力な経済力や人口増加、デジタル変革への投資拡大を追い風に、年率4.6%の成長が見込まれています。本企業結合は、成長市場であるオーストラリア市場へ進出する絶好の機会であり、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2024年11月21日(株式取得日)予定
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 80.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,395百万円(13,811千豪ドル) |
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取得原価 |
1,395百万円(13,811千豪ドル) |
(注)1豪ドル=101.00円にて計算しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 67百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(1)期末配当
2024年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………297百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月27日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………397百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。