第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,202

1,484

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産

19,550

20,136

製品

404

361

未成工事支出金

174

327

材料貯蔵品

211

306

未収入金

312

136

未収消費税等

423

482

その他

60

61

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

23,332

23,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,941

2,878

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,954

2,025

土地

3,608

3,608

リース資産(純額)

14

11

建設仮勘定

56

285

有形固定資産合計

8,575

8,810

無形固定資産

 

 

のれん

372

348

その他

136

129

無形固定資産合計

509

477

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

164

161

退職給付に係る資産

731

753

繰延税金資産

175

194

その他

181

193

投資その他の資産合計

1,252

1,303

固定資産合計

10,336

10,591

資産合計

33,669

33,882

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び工事未払金

4,829

3,502

電子記録債務

2,806

2,621

短期借入金

7,055

8,349

未払法人税等

211

52

未成工事受入金

247

772

預り金

3,869

4,665

完成工事補償引当金

19

21

工事損失引当金

30

94

その他

1,201

1,074

流動負債合計

20,271

21,154

固定負債

 

 

社債

54

49

長期借入金

1,912

1,537

株式給付引当金

121

89

退職給付に係る負債

684

677

その他

217

214

固定負債合計

2,990

2,568

負債合計

23,262

23,723

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,379

2,379

資本剰余金

1,770

1,770

利益剰余金

6,318

6,043

自己株式

357

311

株主資本合計

10,110

9,882

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

0

退職給付に係る調整累計額

293

276

その他の包括利益累計額合計

296

277

純資産合計

10,407

10,159

負債純資産合計

33,669

33,882

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

11,877

15,456

売上原価

10,472

13,853

売上総利益

1,405

1,602

販売費及び一般管理費

※1 1,581

※1 1,639

営業損失(△)

176

37

営業外収益

 

 

物品売却益

8

15

固定資産処分益

2

28

助成金収入

10

その他

15

8

営業外収益合計

36

52

営業外費用

 

 

支払利息

26

36

支払保証料

10

7

その他

1

0

営業外費用合計

39

44

経常損失(△)

178

28

特別利益

 

 

収用補償金

126

特別利益合計

126

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

36

※2 45

特別損失合計

36

45

税金等調整前中間純損失(△)

88

74

法人税、住民税及び事業税

30

20

法人税等調整額

28

18

法人税等合計

2

2

中間純損失(△)

90

76

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

90

76

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

90

76

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

3

退職給付に係る調整額

8

16

その他の包括利益合計

6

19

中間包括利益

97

96

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

97

96

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

88

74

減価償却費

297

352

のれん償却額

24

24

収用補償金

126

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6

64

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

3

31

退職給付に係る資産又は負債の増減額

5

45

支払利息

26

36

固定資産処分損益(△は益)

2

28

固定資産除売却損益(△は益)

36

45

売上債権の増減額(△は増加)

922

586

未成工事支出金の増減額(△は増加)

213

153

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

139

51

未収入金の増減額(△は増加)

28

175

仕入債務の増減額(△は減少)

1,155

1,512

未成工事受入金の増減額(△は減少)

183

525

預り金の増減額(△は減少)

1

795

未払費用の増減額(△は減少)

3

47

未払又は未収消費税等の増減額

603

66

長期未払金の増減額(△は減少)

4

4

その他

8

66

小計

1,473

649

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

28

37

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

109

158

収用補償金の受取額

126

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,265

845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

539

604

固定資産の除却による支出

35

39

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

2

2

その他

15

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

588

633

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

1,300

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

333

380

配当金の支払額

162

197

その他

11

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,416

760

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

437

718

現金及び現金同等物の期首残高

2,321

2,202

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,883

1,484

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給与手当

735百万円

783百万円

 

※2 当中間連結会計期間における特別損失の有形固定資産除却損は、九州小竹工場リニューアル工事に伴うものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

1,883百万円

1,484百万円

現金及び現金同等物

1,883

1,484

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

普通株式

162

9.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 (注)2023年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(信託口))が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

198

11.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 (注)2024年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(信託口))が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

土木事業

建築事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,945

2,799

132

11,876

0

11,877

11,877

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,945

2,799

132

11,876

0

11,877

11,877

セグメント利益又はセグメント損失(△)

965

360

79

1,405

0

1,405

1,405

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,405

「その他」の区分の損失(△)

△0

販売費及び一般管理費

△1,581

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△176

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

土木事業

建築事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,208

5,114

134

15,456

15,456

15,456

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,208

5,114

134

15,456

15,456

15,456

セグメント利益

1,087

436

79

1,602

1,602

1,602

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,602

「その他」の区分の利益

販売費及び一般管理費

△1,639

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△37

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木事業

建築事業

不動産

賃貸事業

一定の期間にわたり移転される財

8,193

2,728

10,921

10,921

一時点で移転される財

751

70

822

822

顧客との契約から生じる収益

8,945

2,799

11,744

11,744

その他の収益

132

132

0

132

外部顧客への収益

8,945

2,799

132

11,876

0

11,877

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

    リース等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木事業

建築事業

不動産

賃貸事業

一定の期間にわたり移転される財

9,493

5,000

14,493

14,493

一時点で移転される財

714

113

828

828

顧客との契約から生じる収益

10,208

5,114

15,322

15,322

その他の収益

134

134

134

外部顧客への収益

10,208

5,114

134

15,456

15,456

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の

    リース等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失

5円09銭

4円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)

90

76

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)

90

76

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,756

17,795

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間254千株、当中間連結会計期間215千株)。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………198百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月7日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金2百万円

を含めております。