第4【経理の状況】

1.連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,928,398

2,943,909

売掛金

300,572

268,951

棚卸資産

※1 146,042

※1 180,238

その他

321,719

237,550

貸倒引当金

7,955

3,782

流動資産合計

4,688,777

3,626,865

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,748,508

5,759,852

減価償却累計額

4,953,343

4,998,269

建物及び構築物(純額)

795,165

761,582

機械及び装置

917,840

928,369

減価償却累計額

755,054

758,155

機械及び装置(純額)

162,786

170,213

工具、器具及び備品

1,277,330

1,287,408

減価償却累計額

1,098,839

1,120,725

工具、器具及び備品(純額)

178,490

166,682

土地

245,103

245,103

建設仮勘定

924

315

有形固定資産合計

1,382,470

1,343,898

無形固定資産

58,868

50,735

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,612,344

1,627,524

その他

464,710

427,476

貸倒引当金

3,600

3,600

投資その他の資産合計

2,073,454

2,051,401

固定資産合計

3,514,793

3,446,035

資産合計

8,203,570

7,072,900

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

264,079

250,406

短期借入金

2,124,575

1,824,575

1年内返済予定の長期借入金

46,800

43,200

未払法人税等

41,396

22,265

その他

895,415

712,549

流動負債合計

3,372,266

2,852,997

固定負債

 

 

長期借入金

637,200

615,600

退職給付に係る負債

1,074,436

1,068,868

役員退職慰労引当金

24,014

24,808

資産除去債務

120,849

121,146

その他

234,517

220,242

固定負債合計

2,091,017

2,050,665

負債合計

5,463,284

4,903,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

320,668

資本剰余金

11,244,227

10,355,745

利益剰余金

8,716,860

8,647,492

自己株式

161,982

162,020

株主資本合計

2,415,383

1,866,900

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

209,119

195,145

土地再評価差額金

67,295

67,295

退職給付に係る調整累計額

34,857

31,682

その他の包括利益累計額合計

311,273

294,123

新株予約権

13,629

8,213

純資産合計

2,740,286

2,169,237

負債純資産合計

8,203,570

7,072,900

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

5,451,868

5,858,637

売上原価

1,585,135

1,649,265

売上総利益

3,866,732

4,209,372

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

2,058,505

2,253,907

退職給付費用

32,969

28,028

地代家賃

757,027

775,434

その他

1,028,371

1,053,455

販売費及び一般管理費合計

3,876,874

4,110,826

営業利益又は営業損失(△)

10,141

98,546

営業外収益

 

 

受取利息

13

270

受取配当金

4,145

5,089

受取賃貸料

2,859

2,859

固定資産受贈益

4,815

3,785

受取事務手数料

3,661

3,941

貸倒引当金戻入額

4,473

4,172

雇用調整助成金

400

その他

6,379

4,347

営業外収益合計

26,750

24,466

営業外費用

 

 

支払利息

15,382

16,916

その他

4,397

3,713

営業外費用合計

19,780

20,629

経常利益又は経常損失(△)

3,171

102,383

特別利益

 

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

1,581

特別利益合計

1,581

特別損失

 

 

固定資産除却損

973

5,582

店舗閉鎖損失

3,000

固定資産処分損

5,408

4,956

特別損失合計

9,382

10,539

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

10,973

91,844

法人税、住民税及び事業税

22,443

23,086

法人税等調整額

631

610

法人税等合計

21,812

22,475

中間純利益又は中間純損失(△)

32,785

69,368

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

32,785

69,368

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

32,785

69,368

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61,213

13,973

退職給付に係る調整額

2,473

3,175

その他の包括利益合計

63,687

17,149

中間包括利益

30,902

52,218

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

30,902

52,218

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

10,973

91,844

減価償却費

121,102

124,073

固定資産処分損益(△は益)

5,408

4,956

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,473

4,172

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,904

8,743

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

5,216

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

317

794

受取利息及び受取配当金

4,159

5,359

受取賃貸料

2,859

2,859

支払利息

15,382

16,916

有形固定資産除却損

973

5,582

売上債権の増減額(△は増加)

15,105

31,621

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,822

34,196

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,827

6,053

仕入債務の増減額(△は減少)

27,831

13,672

未払消費税等の増減額(△は減少)

160,554

142,524

その他の流動負債の増減額(△は減少)

65,059

31,066

その他

22,484

小計

35,835

61,730

利息及び配当金の受取額

4,159

5,359

賃貸料の受取額

2,859

2,859

利息の支払額

15,382

16,916

法人税等の支払額

46,300

42,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,829

10,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

160,655

60,552

無形固定資産の取得による支出

25,199

長期前払費用の取得による支出

13,208

16,986

資産除去債務の履行による支出

59,020

敷金及び保証金の差入による支出

13,965

21,286

敷金及び保証金の回収による収入

84,914

21

その他

5,408

4,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

192,543

103,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

598,152

535,921

短期借入金の増減額(△は減少)

151,237

300,000

長期借入金の返済による支出

14,400

25,200

リース債務の返済による支出

389

21,649

自己株式の取得による支出

23

1,029,188

セール・アンド・リースバックによる収入

78,572

配当金の支払額

130,000

130,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

302,102

891,545

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

90,729

984,489

現金及び現金同等物の期首残高

3,398,110

3,928,398

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,488,840

※1 2,943,909

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

24,182千円

26,554千円

半製品

117,823 〃

149,781 〃

未着品

580 〃

- 〃

貯蔵品

3,455 〃

3,902 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,488,840千円

2,943,909千円

現金及び現金同等物

3,488,840千円

2,943,909千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

A種種類株式

70,000

その他資本剰余金

70,000円

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年6月28日

定時株主総会

B種種類株式

60,000

その他資本剰余金

40,000円

2023年3月31日

2023年6月29日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 新株予約権の権利行使による新株発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3億1百万円増加しております。また、配当金の支払い及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が1億43百万円減少、資本準備金が13百万円増加しております。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は3億51百万円、資本準備金は3億14百万円、その他資本剰余金は102億78百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

A種種類株式

70,000

その他資本剰余金

70,000円

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年6月26日

定時株主総会

B種種類株式

60,000

その他資本剰余金

40,000円

2024年3月31日

2024年6月27日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 新株予約権の権利行使による新株発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2億70百万円増加しております。また、配当金の支払い及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が1億43百万円減少、資本準備金が13百万円増加、A種種類株式の消却により、その他資本剰余金が10億29百万円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は3億20百万円、資本準備金は2億83百万円、その他資本剰余金は100億72百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

直営店舗売上高

5,396,015

フランチャイズ店舗向け売上高

16,585

店舗外売上高

39,268

顧客との契約から生じる収益

5,451,868

その他の収益

外部顧客への売上高

5,451,868

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

直営店舗売上高

5,828,696

フランチャイズ店舗向け売上高

14,956

店舗外売上高

14,985

顧客との契約から生じる収益

5,858,637

その他の収益

外部顧客への売上高

5,858,637

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△1円00銭

1円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△32,785

69,368

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△32,785

69,368

普通株式の期中平均株式数(株)

32,687,265

36,145,101

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)

普通株式増加数

514,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。