【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
 この見積りの変更による増加額93百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
 なお、この見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ16百万円減少しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

17

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料

1,263

百万円

1,259

百万円

賞与引当金繰入額

346

百万円

348

百万円

退職給付費用

56

百万円

27

百万円

研究開発費

1,798

百万円

2,036

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

18,874

百万円

13,047

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,403

百万円

△4,285

百万円

現金及び現金同等物

15,470

百万円

8,762

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日

取締役会

普通株式

999

27

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

927

25

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

899

26

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

900

26

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2024年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が38百万円減少、利益剰余金が1,528百万円減少及び自己株式が1,567百万円減少しております。