当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内外の経済は、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う下振れリスク等により、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力の強化と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の3つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の売上高は、海外向け便潜血検査用試薬売上減少により、19,729百万円(前年同期比2.6%減)となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新製品の迅速診断キット(イムノキャッチ–StrepA、イムノキャッチ–Adeno)が売上を伸ばし、2,194百万円(同3.0%増)となりました。尿検査用試薬は、国内・海外向けの尿試験紙の売上が好調なことにより、2,293百万円(同11.1%増)となりました。免疫血清検査用試薬は、便潜血検査用試薬が国内では堅調に推移しましたが、海外では減少し、11,484百万円(同0.1%減)となりました。生化学検査用試薬は295百万円(同0.1%増)、器具・食品環境関連培地は1,001百万円(同1.4%増)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上が減少し、2,460百万円(同25.1%減)となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬の売上が好調に伸びましたが、便潜血検査用試薬が減少し、4,898百万円(同6.4%減)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス検出試薬及び海外向け便潜血検査用試薬の減少など売上構成の変化により、営業利益は1,566百万円(同27.1%減)、経常利益は1,698百万円(同23.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,309百万円(同19.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,166百万円増加、負債は761百万円増加、純資産は405百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が3,260百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,196百万円減少しております。野木新製造棟建設費用の支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が3,742百万円増加しております。また、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が280百万円増加、電子記録債務が331百万円増加、未払金などの減少によりその他流動負債が601百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により株主資本が483百万円増加しております。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が38百万円減少、利益剰余金が1,528百万円減少及び自己株式が1,567百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.0%から73.3%となりました。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少し、8,762百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,347百万円の収入(前中間連結会計期間は1,709百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少により1,195百万円の収入、仕入債務の増加により612百万円の収入及び、税金等調整前中間純利益が1,747百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,177百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4,618百万円の支出(前中間連結会計期間は1,275百万円の支出)となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,342百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、926百万円の支出(前中間連結会計期間は1,029百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が899百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,036百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。